日米地位協定を結んだのは岸信介 | Ghost Riponの屋形(やかた)

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忌まわしい日米地位協定を結んだのは「あの男」だった!
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/573.html
5. 空っぽの愛国君[41] i_OCwYLbgsyIpI2RjE4 2018年10月22日 16:10:58 : XC4kc1n7Fs : rO6WZTH90ng[42]
きっと岸だと思ったら やっぱり外道の岸だった

で、1952年2月 28日に前身の「日米地位協定」に調印した時の首相は吉田茂。

これに関わった二人のその孫二人が今のニホンのトップ・ツー。ずごいぞニッポン!!

6. 2018年10月22日 16:19:15 : F6TOVBz3jP : MC46ER3FgIk[1]
パチンコ屋とズブズブだったり、北朝鮮とズブズブだったり、
どの角度から見ても売国奴である安倍晋三を、
なぜか、右翼や保守を自称する珍ドン屋の乞食が熱烈支持する政権が安倍政権です。
その意味するところは、日本には元々右翼なんていなかったか、
右翼を自称する売国奴しかいなかったということです。

7. 2018年10月22日 16:28:40 : 0Okx7fnt5A : NmL52H@Hrfs[4]
日本をアメリカ軍の下部組織に貶めて来た張本人は安倍晋三の家系だった。

9. 地下爺[3138] km6Jupbq 2018年10月22日 17:25:51 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-62]
   これか?



上は事実ではあるが表面的な見方で、下が人間らしい右往左往する姿と言うか・・・
私のスタンスは、事実に対し忠実かどうか。



岸信介の「安保」と安倍晋三の「安保」はこれほど違うー(田中良紹氏)
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/319.html
岸信介の「安保改定」と安倍総理の「安保法案」は目指す方向が真逆である。

「対米自立」を目指した岸信介と、「対米従属」を強化する安倍総理は、

真逆の政治家と言った方が良い。

岸信介が「安保改定」に踏み出した動機は、

吉田茂の「対米従属」路線からの脱却にあり、

それを後押ししたのは野党の社会党である。

つまり社会党は「60年安保改定」に反対でなかった。

『岸信介証言録』(毎日新聞社)によれば、

岸信介は総理就任直後の国会で社会党から

「日米安保条約と日米行政協定は極めて不平等であるから対等なものに

改める考えはあるか」と質問され、「アメリカを説得する」と何度も答弁したという。


そこで岸はマッカーサー駐日大使に対し、駐留米軍を最大限撤退させ、

米軍基地を日本に返還させるため、日本の防衛力を増強するという提案を行う。


総理就任前に岸はダレス国務長官から「ソ連の軍事力に対し

日本が自主防衛するだけでは無理」と言われ、

日本の防衛力を増強する事で安保条約を対等にしていくしかないと考えたからである。

また岸は社会党の加藤シズエ議員の質問に答える形で、

戦争被害を与えたアジア各国に謙虚に謝罪を表明し、

「アジアの中の日本」という立場をバックに対米交渉を行うため、

米国訪問の前に東南アジア各国を歴訪した。

そして岸はそこが「妖怪」と言われるゆえんだが、

対米交渉に於いて社会党政権誕生の可能性に言及し、

本人は反共主義者である事を強く強調する。

そうして米国を安心させ、

駐留米軍について規定した日米行政協定の大幅改定を実現しようとしたのである。

行政協定は日本の独立後も米国の占領体制を維持するもの
だが、

米軍は改定にはあくまでも反対し、

岸の思い通りにはならずに名称を「日米地位協定」と変えて継続される事になる。

しかしいずれにしても岸の外交術は「取引の出来る男」として米国に気に入られた。

米国社会は果敢にチャレンジする人間が好きである。

吉田茂の「対米従属路線」は米国に都合が良かったが、

それにチャレンジしながらも現実主義を貫く岸を米国は政治家として高く評価したのである。


岸は、良い人ではないと思うが、米国に対して「面従腹背」「策士」にも見えますな。
駐留米軍の規定=日米行政協定=日米地位協定
日米地位協定は、「米国の占領体制を維持するもの」と答えがありますた。







これは以前から言い続けていることだが、中国や北朝鮮の脅威は、未来のことで本当に存在するかどうかわからない。
米軍の脅威と言うか実害は、今現在存在していること。
さて、どちらを優先して対処すべきか?と言うことです。
プライオリティの問題です(笑)

この件は、もともと火種はあった↓
実は、翁長さんの置き土産(笑)



<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ [日米地位協定改定]国民の声と受け止めよ
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12395182669.html
提言がまとめられたのは、2016年7月に翁長雄志知事の要望で設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が出発点だ。研究会は12人の知事で構成し、2年間で6回の会合を開催した。
 日米地位協定を専門とする研究者から意見聴取したほか、外務省日米地位協定室長から政府の立場を聞き、イタリアとドイツの地位協定について現地調査した沖縄県からも意見を聞いた。

 日米地位協定は1960年に締結されてから、一度も改定されたことがない。日本政府が改定交渉を提起したこともない。あまりにもいびつではないか。
 そのことで米軍関係者の事件・事故の中には刑事責任を問うことができず、住民が危険を訴える訓練も止めることができない。基地内で環境汚染が発覚しても、米軍に立ち入りを拒否される。日米地位協定が住民生活を脅かしている元凶となっている。
 米軍が駐留しているドイツやイタリアでは、受け入れ国が基地の管理権を確保したり、自国の法律を米軍に適用したりしている。日米地位協定はあまりにも不平等だ。日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある。


 米軍基地のない自治体を含む全47都道府県の知事会が地位協定改定を含む提言をまとめるのは初めてである。

 地位協定は米軍に特権的な地位を与えている。改定は米軍基地が集中する沖縄の問題と矮(わい)小(しょう)化されがちだったことを考えれば知事会が提言した意義は大きい。「国民の声」といっていいだろう。

 提言の内容はこうである。

(1)米軍機の低空飛行の訓練ルートや時期の事前提供
(2)地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として米軍にも適用。
   事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記
(3)米軍人らによる事件・事故に対し、実効的な防止策を提示。
   航空機騒音規制措置は住民の実質的な負担軽減が図られるよう運用し、検証
(4)施設ごとに必要性や使用状況などを点検し、整理・縮小・返還を促進-。

 沖縄側の訴えが理解を得た形だが、提言が全会一致で採択された背景にはオスプレイなど米軍機の訓練飛行が「全国展開」され、日本列島に張り巡らされた低空飛行ルートが可視化されたことがある。米軍基地の有無にかかわらず、騒音被害や事故の懸念が高まっているのだ。

 地位協定改定は知事会の総意である。政府はこれに応えなければならない。


日本の基地負担:日本人が知っておくべき事実
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12242383309.html
孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru 2016年11月19日
日本の基地負担:日本人が知っておくべき事実①。1:条約上は日本が負担しないことになっています。第二十四条1 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。


孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru 2016年11月19日
日本の基地負担:日本人が知っておくべき事実②:日本の米軍基地負担(思いやり予算)は1978年金丸防衛長官が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。つまり、最初から日本が負担していたのではないのです。





JAL123便について、仮に横田空域なら米軍に落とされたとしても、日本政府は文句を言えない↓


【再up】離間工作の罠 元自衛隊陸将補の池田整治氏
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12193833592.html
10:00~ ホピ族長老の教え。
23:20~ 官僚もシステムが日本人の幸せになると(留学で)信じ込まされて返される。
23:50~ 日本から米軍が出ていく。治外法権下での駐留が問題。東京上空はアメリカ。そこに入ったら落とされても文句言えない。

25:00~ アメリカが勝手に、日本の税関に関係なく、何をもってきても自由ということ。日本は手を出せない。アメリカの横田基地から北朝鮮の平壌に、軍用機が行っている。何積んでいるの?ブルドーザー。北朝鮮の基地を作っている。
26:25~ 治外法権下の米軍駐留を止めた国がある。ドイツは5年間かけて治外法権をとった。
27:20~ 傀儡のイラク政府は、米軍の駐留について、イラクの代表が日本に視察に来た。彼らの結論、イラクを第二の日本にしてはならない。駐留する限りは、治外法権なしの駐留。オスプレイが自由に飛べるのは、世界で日本だけ。これがイラクから米軍が撤退した本当の理由。
30:00~ 日本の独立を取り戻すためには、治外法権をとることに集中しなければならない。

https://www.youtube.com/watch?v=1toFxBPdyfM


真の愛国者は、反駐留軍、反地位協定=反米軍です。
仮に日米同盟が今まで通りとしても、本州や沖縄に米軍基地を設置する必要性には疑問。
主権国家は原則として、自国の事は自国で行うのがセオリー。
普通の日本人なら、普通に米軍基地にはNOです(笑)
消費税増税や憲法改正、ほんとしょうもないことに精を出す前に、最も重要なこと、やるべきことがある。
メモ。



「御巣鷹山JAL123便墜落事件の真相について」佐宗邦皇
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12061771263.html
「御巣鷹山JAL123便墜落事件の真相について!」佐宗邦皇氏
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-11908891507.html

「御巣鷹山JAL123便墜落事件の真相について!」佐宗邦皇代表

https://www.youtube.com/watch?v=Y-rbgPbmmTo