中国駐在のロシア大使は、「ロシアと中国は、朝鮮半島の危機を軍事的な方法では解決できず、対話という形の外交的な方法によってのみ、この危機を脱することができる」と語りました。
中国とロシアによる朝鮮半島の核問題解決の強調
2017年05月02日 PARS TODAY
http://parstoday.com/ja/news/world-i29660
中国とロシアがこれまでと同様に、外交的な方法による朝鮮半島の問題の解決を強調しました。朝鮮半島が恒常的な問題に直面する分、中国とロシアの積極的な役割に注目が集まります。
中国駐在のロシア大使は、「ロシアと中国は、朝鮮半島の危機を軍事的な方法では解決できず、対話という形の外交的な方法によってのみ、この危機を脱することができる」と語りました。これ以前にも、中国の王外務大臣は、武力行使は悲劇をもたらすとしていました。
北朝鮮や朝鮮半島の問題に関する、このロシア大使の発言や王外務大臣の立場は、何よりも、国連安保理の常任理事国である中国とロシアの全面的な連帯を示しています。中国とロシアは、この10年で最も戦略的な関係を築きました。両国は、地域や世界の問題に影響力を及ぼすことが出来ることを示しました。中国とロシアによる西側のシリア非難決議への拒否権行使や各国の主権の尊重は、こうした戦略的な関係のほんの一端に過ぎません。
西側の一部のアナリストは、「中国とロシアの戦略的な連帯は誰の目にも明らかだ」としています。この2カ国は現在、北朝鮮や朝鮮半島の問題にどのように対処すればよいかという試練に立たされています。こうした中、アメリカのトランプ大統領も、歴代の大統領と同じように、一方的な政策に固執しようとしています。実際、北朝鮮の核活動を停止させるための方法が見つからず、アメリカの敵対政策が続けられている現在の朝鮮半島の状況は、アメリカの一方的な政策が生み出した結果です。
実際、中国とロシアは、可能な限り、対話による朝鮮半島の問題解決に向けて努力しました。しかしアメリカは、この地域の危機を鎮めまいとすることにより、自分たちの軍事駐留を正当化するため、ただ緊張を煽ろうとしています。
こうした中、ロシアは北東アジアにおいて自分たちの利益を有しており、北朝鮮が攻撃を受ければ、その利益が損なわれることになります。また中国も、この地域に利益を有しています。そのため、この問題に関して中心的な役割を果たそうとしているのです。
アメリカのスーザンライス元国家安全保障担当大統領補佐官は、「これまで、トランプ大統領は北朝鮮問題に関して明確な政策を取っておらず、トランプ大統領が北朝鮮に対してどのような政策を取るのかを見極めるのは難しい」と語っています。ライス氏は、北朝鮮はトランプ大統領にとって最大の問題になると見ています。
トランプ大統領は、果たして、北朝鮮に対する追加制裁の行使により、この国の核活動を停止させることができるでしょうか？ 今後も北朝鮮問題を巡る各国の動きに注目する必要があるでしょう。
ロシア外務省が、国連安保理で、北朝鮮問題に関する中国の提案を支持したとしました。
2017年04月30日 PARS TODAY
http://parstoday.com/ja/news/world-i29590
ロシアのスプートニクによりますと、ロシア外務省は２９日土曜、声明の中で、ロシアは国連安保理で、アメリカと韓国が合同演習を停止する代わりに、北朝鮮の核実験を停止させるという中国の提案を支持したとしました。
ロシア、「北朝鮮は自制した行動をとるべき」
2017年05月01日 PARS TODAY
http://parstoday.com/ja/news/world-i29598
北朝鮮駐在のマチェゴラ・ロシア大使が、朝鮮半島の緊張の激化を回避するため、北朝鮮に自制するよう求めました。
米ＣＩＡ長官、なぜ訪韓するか
2017年05月01日 Sputnik 日本
https://jp.sputniknews.com/politics/201705013592328/
韓国メディアは１日、ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官が４月２９日に、政府と北朝鮮問題を協議しに韓国を訪れたと伝えた。
共同通信によると、ポンペオ氏は韓国の情報機関、国家情報院の李炳浩院長や大統領府高官と会い、米政権の対北朝鮮政策を説明し、５月９日の韓国大統領選後の米韓関係についても話し合ったという。
とりあえず、ドンパチはないようです。
米CIA長官の訪韓が、怪しすぎる（笑）
米空母には、「ぶぶ漬け」をお勧めしまして（笑）
そんなこんなで、話し合いでお願いします。
米CIA長官が訪韓と、過去にあった似たような動き↓
最高裁長官の訪米は、不正選挙ではなかろうかと。
「ジャーナリスト同盟」通信 <気になるネット掲示板情報>
本澤二郎の「日本の風景」（１１８４） 2012年11月04日（一部です）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52006638.html
＜最高裁長官の訪米＞
竹崎という最高裁長官がワシントンを訪問していたという。首相の参勤交代は有名だが、法の番人までが、となると、やはり気になるだろう。
知らなかったが、彼は反小沢の急先鋒である江田五月と盟友関係にあると言う。長官人事に江田法務大臣は関係していなかったのかどうか、と疑念を抱く向きもあるらしい。
小中高大学まで同窓という。全く知らなかった。小沢裁判の訴訟指揮の最高司令官として、昨今、知れ渡っているとも。今月中に小沢無罪を確定しなければならない。それの報告なのか、と関係筋は受け止めているらしい。
司法の独立もあったものではない。事実とすれば、腐敗は３権に及んでいることになる。小沢事件は、日本の司法とワシントンの暗部を気づかせてくれたことになろう。一大貢献である。
最高裁長官がアメリカ様の指示を伺いに行っている件
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/176.html
投稿者 岡田イオン 日時 2012 年 11 月 01 日 20:32:46: RdGoS4S9FGB2w
解散総選挙前に行くのがミソw
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121016/trl12101622450002-n1.htm（リンク切れ）
竹崎最高裁長官が２７日訪米 連邦最高裁長官とトップ交流、２３年ぶり
2012.10.16 22:44
米連邦最高裁長官が日本にきて、安保法案が可決するまで居るそうです
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12052918311.html
これらの動きは、何かのイベントとセットに見えますね。
今回のイベントは・・・CIAは、選挙介入が得意↓
過去1世紀、CIAは、他国の選挙に81回以上介入してきた
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12237022306.html
レビンは介入を「選挙結果を決定し、2つの選択肢から1つを［選択したように］設計された価値ある行為」と定義している。
これら2/3の時間を費やして行われる秘密の行為には、特定候補の選挙運動に資金提供すること、誤った情報や宣伝を広めること、特定候補に対し、さまざまなキャンペーンで宣伝する選挙テクニックを教えトレーニングすること、政策をデザインするのを助けること、候補者に対する好意の宣伝または脅威の宣伝、および援助の提供または撤回である。
専門家は、トリックを明らかにする「主流メディアは洗脳を使用し、大衆をコントロールしている」
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12235452623.html
あなたは知らないかもしれないが、世界中の情報機関は、何十年もの間、エージェントとスパイに、ジャーナリストの肩書を持たせることで、「標的」国に浸透してきた。（いいえ、私は諜報機関の人間ではない）
それは、2つの目的を果たした：1）スパイに、合法的な隠れ蓑を提供した。 2）標的国の世論を形成するために、スパイが「メディア」のポジションを使用した。
脱線ついでにフランスに触れておくと、フランスでも、不正選挙やってるみたいですね。
フランスの現大統領の経済政策が原因で、低支持率なのに、その経済大臣（仏ロス茶銀行の元副社長クラス）、日本でいうケケ中ヘイゾーが、大統領選挙に出て得票率23.86%で決選投票進出。この得票率23.86%というのは、大統領の支持率14％より高い訳だが、有り得るのかどうなのか。どこから支持者が湧いて来たのだ（笑）安倍と同じ匂いがするのであった。
イルミナティは、常に選挙に勝つ
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12270205234.html
どうする？オランド大統領～低支持率政権の行方～
2016年4月18日 NHK
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/catch/archive/2016/04/0418.html
先月（３月）末、フランス全土でおよそ３９万人がデモに参加。
政府が出した労働法改正案に、抗議の声を上げました。
雇用状況を改善するはずの改正案が、なぜ国民に受け入れられないのか？
・・・
与党・社会党のオランド大統領は、先月の世論調査でも支持率は１４％と低迷。
『フランス史上最も人気のない大統領』とも言われています。
主な国々の首脳に対する支持率と比べましても、１０％台の国は珍しく、オランド大統領の支持率がかなり低いというのが分かります。」
・・・
オランド大統領は４年前、有権者に対して「失業率の改善」や「景気の回復」を最優先の課題にすると約束して当選しました。
しかし、失業率は１０％台と高止まりしたまま。
景気回復の兆しは見られず、大統領への期待はこの４年間で強い失望に変わったのです。
そのオランド大統領が雇用状況の改善のための起死回生の策として進めようとしているのが、「労働法改正」です。
企業が労働者を解雇する条件を緩和することで、労働者の就労機会を増やそうとするこの政策。
しかし、労働者側は「雇用の安定を損なう」として強く反発しています。
オランド大統領にとって支持母体とも言える労働者側からは、「大統領が労働者を裏切った」と受け取られているのです。
まんま派遣法↑
デモの原因↓
フランスの、ケケ中ヘイゾー。
議会通してないんだね。
エマニュエル・マクロン
投資銀行員
2004年からフランスの財務省財政監察官（財政監査総局（フランス語版））[2]として働く。2006年に社会党に入党し、2007年大統領選挙で社会党候補のセゴレーヌ・ロワイヤルを支援した。
2008年にロスチャイルド家（仏：ロチルド家）のフランスにおける中核銀行たるロチルド & Cie（フランス語版）に入行した。2010年には副社長格にまで昇進し、一時期の年収は200万ユーロにも上ったという[3]。
オランド政権
経済相
2012年、大統領府副事務総長としてフランス大統領フランソワ・オランドの側近を務めるようになる。
2014年にはドイツ主導の緊縮財政路線を批判して更迭されたアルノー・モントブール（フランス語版）の後を引き継いで、第2次マニュエル・ヴァルス内閣の経済・産業・デジタル大臣に就任した[4]。
「マクロン法」
2014年12月、オランド政権が目指す主要な経済改革政策を盛り込んだ「経済の成長と活性のための法律案」（通称「マクロン法」）を議会に提出する。100条を超えるこの法案では、年間5回に定められていた商店の日曜営業を年間12回に緩和することや、長距離バス路線の自由化など多種多様な規制緩和策が提案されたが、多くの反対意見を呼び、与党である社会党からも反発の声が上がった。
2015年2月、法案の成立を急いだフランス首相マニュエル・ヴァルスは、年に一度しか行使できないフランス共和国憲法49条3項に訴え、国民議会の表決を経ることなく法案を採択させた[5][6]。同年8月7日、憲法評議会での審議を終えて法案は発効された。
茶番は、そろそろ終了願いたいですね。