2016年7月8日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016070802000140.html
多くの犠牲者を出したイラク戦争。米国に追随して参戦した英国の独立調査委員会が最終報告書を提出した。戦争を支持した日本政府も、その判断が正しかったのかを検証し、公開する必要がある。
イラク戦争は二〇〇三年三月二十日に始まった。当時のブッシュ米大統領は生物・化学などの大量破壊兵器を開発・保有するイラクの脅威から米国や国際社会を守ることを大義に掲げたが、大量破壊兵器は結局発見されず、戦争は国際社会に深い傷痕を残す。
非政府組織（ＮＧＯ）「イラク・ボディー・カウント」によると開戦から一一年十二月、米軍のイラク撤収までの死者は約十六万二千人に上り、約八割が民間人、約四千人は子どもだった。
戦争による混乱は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭を招き、同調者によるテロは世界に拡散している。バングラデシュでは日本人七人も犠牲になった。
国際情勢を大きく変える契機となった開戦判断の是非を検証し、後世の教訓とすることは人類全体に対する責任でもある。
自国の兵士百七十九人が死亡した英国では、独立調査委員会が七年にわたる調査の最終報告書を発表し、英国の参戦について「イラクを武装解除させる平和的な手法を尽くしておらず、最終手段とは言えなかった」と批判した。
調査は約十五万点の資料を検証し、参戦時の首相であるブレア氏を含む約二百三十人の証言を公聴会や書面で集めた、という。最終報告書は二百六十万語を超える。
独立委員会による同様の調査は開戦を主導した米国のほか、オーストラリア、治安維持目的で派兵したオランダでも行われた。
しかし、当時の小泉政権が米英両軍の武力行使を支持し、復興支援名目で自衛隊をイラクに派遣した日本では独立委員会による調査・検証はいまだ行われていない。
民主党政権下の一二年、外務省がイラク戦争に関する日本の対応を報告書にまとめたが、公表は要旨だけで、全文は非公開だ。
しかも、調査対象は外務省内の文書や職員だけで、大統領や首相も聴取対象にして報告書も公開している海外に比べて、とても検証と呼べる代物ではない。
政策判断の誤りを繰り返さないためには第三者の独立委員会が調査・検証を行い、後世に教訓として残すのは当然の責務だ。安倍政権が安全保障関連法の成立を強行し、自衛隊を海外に随時派遣できる状況なら、なおさらである。
日本に足りないのは、政策の評価検証。
上の記事では、死者数誤魔化しているな。
本当はこちらと見てます↓（元記事は、ベテランズ・ニュース・ナウ）
2015 REPORT：テロとの戦いの死者数は、130万人を超え、最大で200万人
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12009120708.html
イラクへの、我が国（米国）による不幸な軍事介入の開始から12年目を記念して－医師たちは、Physicians for Social Responsibility（PSR）から、北米配布用のボディ·カウント（戦死者数）の最新版をリリースした。
ボディ·カウントのPDFは、こちらからダウンロードできます：www.psr.org/bodycount
ノーベル賞受賞の核戦争防止国際医師の会（IPPNW）の、ドイツの系列会社メンバーと同僚により制作されたもので、2001年起こった9.11のイベント以降、アメリカ国民の名において実施された「テロとの戦争」の、広大かつ継続的人的被害の包括的な報告書です。この出版物のハイライトは、イラク、パキスタンとアフガニスタンでの戦争死の評価を、比較定義する上での困難さを強調しています。
そうであっても、数字は恐ろしいものです。2003年以降の侵略で殺したイラク人の数は、100万人と評価され、イラクの総人口の5％に当たります。これには、窮乏を受けた難民（300万人）からの死亡は含まれていません。
ボディ·カウントのPDFの16ページより↓
日中戦争起こす前に、戦争責任来ちゃいそうですが、これどうするのでしょうね。
BBCの記事↓
英イラク調査委、ブレア政権のイラク参戦は不当と
2016年07月7日 BBC
http://www.bbc.com/japanese/36732246
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2003年3月に始まったイラク戦争では、戦争そのものは約6週間で終わり、25年続いたサダム・フセイン政権は崩壊したが、これを機に激しい宗派間対立が勃発した。
英軍関係者および英国人179人が死亡し、介入を主導した米国は軍関係者4487人を失った。一方でイラク人の死者数は、9万人から60万人以上とも言われている。
7年かけてまとめられたチルコット報告書は260万語、12巻に及ぶ
能力の過大評価、判断ミス、準備不足
元公務員のチルコット委員長が率いるイラク調査委員会は、イラク戦争は「ひどい展開」になった海外介入で、その影響は現在に至って世界情勢に響いていると指摘した。
12巻260万語におよぶ報告書は、ブレア元首相や当時の閣僚たちが国際法に違反したかどうかには言及していない。しかし外交と軍事の政策決定に重大なミスが続いたと列挙している。その一部は次の通り――。
・英軍司令官たちは自軍の能力を「過大評価」したため、「判断ミス」につながった
・イラク派遣のため3旅団の準備を十分に整えるための「時間が不足」していた。閣僚に対して派兵リスクを「適切に特定し、十分に開陳」することもなく、このため「装備不足」の事態になった。
・誤った情報分析をもとにイラク侵攻が決定したが、政府内でその内容が問いただされることはなかった。
・ブレア氏は、イラクについて自分は米政府の判断を左右できると自らの影響力を過大評価していた。英米関係は、英国が米国を無条件に支えることが前提だと思い込んでいた。
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英米関係を日米関係に入れ替えると（笑）