長いので要点をつぎはぎ引用で。
詳しくは、リンク先を読むことをお勧めします。
相変わらず、ネガティブな締めですた（笑）
違法ダウンロード刑事罰化は、TPP参加へ向けた前準備
Mon.2012.10.01
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1585.html
違法にアップロードされた音楽や映画を、観たり聴いたりするだけで、録音、録画してパソコンに取り込まなければ刑事罰の対象とはならない
10月1日、今日から2013年1月1日から施行される改正著作権法に先駆けて、その附則として組み込まれた「違法ダウンロード刑事罰化」が法的に運用されます。
～略～
違法コピーしてパソコンに取り込んだ音楽や映画が、有料で販売されている有償著作物か、そうでないかが決め手
10月1日から施行された違法ダウンロード刑事罰化は、特に音楽と映画などの映像を厳しく取り締まることに重点が置かれています。
「市販のCDやインターネット配信で販売されている音楽・映画」が違法にアップロードされたものかもしれないと思いつつ、ダウンロードして音楽を聴いたり、映画を観たりしても違法ではない。
問題は、このように有償で提供されている著作物であると知りながら、また、同時に違法サイトであることをしっかり認識していながら、ダウンロードして、パソコンに録音したり、録画して取り込み、保存した場合にのみ刑事罰の対象となる、ということです。
～略～
要するに、今回の違法ダウンロード刑事罰化の最大のポイントは、「音楽なり、映画なりが有料で売られたり、有料で配信されたりしている有償著作物である場合」と、「無料で配信されているコンテンツである場合」とで、刑罰が科されるか、お咎めなしかが決まる場合が大半である、ということなのです。
「有料」か「無料」か－
この視点で、違法か合法かを区分けするのも、一つの見分け方です。
～略～
繰り返しますが、要は、閲覧したとしても、録画・録音しなければ刑事罰の対象にはならない、ということです。
また、著作権法は国内法ですから、海外のサイトには、日本の法的なしばりは行き届きません。
～略～
youtubeなどの動画共有サイトは、今までどおり自由に閲覧できる
～略～
ここで言っているのは、動画共有サイトにアップロードされている動画の違法性をうんぬんしているのではなく、動画を再生するときに、キャッシュという複製がパソコンの中にダウンロードされることから、（もし、それが違法アップロードによる著作権侵害をしている動画であった場合に）、これも違法ダウンロードではないかという問いに対して回答しているのです。
これも、インターネット工学の上では違法ダウンロードの類ということになるのでしょうけれど、著作権法の第47条8によって規定がはずされているので、違法ではない、ということになります。
～略～
この法律を、そのまま解釈すれば、ダウンロード・保存するときに使用するソフトによって、「有罪」となったり「無罪」となったりする、ということです。
ネット時代には、こうした矛盾や皮肉なことが次々と起きてきます。
このように、「違法ダウンロード刑事罰化条項が組み込まれた改正著作権法（改正著作権法の本体は2013年1月1日より施行される）は、最初からザル法であるし、ネット時代には適合していない法律なのです。
違法ダウンロード刑事罰化などという、著作権本体の法律とは整合性のない無理を続けていると、いずれ、どこかで破綻するでしょう。
もっとも、この法律は論理的には、すでに破綻している法律です。
で、結論ですが、「youtubeなどの動画投稿サイトは、今までどおり閲覧しても違法ではない」。
～略～
いずれにしても不確定要素が強すぎて、違法ダウンロード刑事罰化が世間に周知されるようになると、長期的にはフランスのスリー・ストライクルール（違反を3回したユーザーをネットから閉め出すルール）が発効されたときと同じように、業界の売り上げはますます下がるでしょう。
業界や国、政治家は、規制は両刃の剣であることをしっかり学習し、今の著作権法がすでに時代的使命を終えた「邪魔な存在」であることを理解することが必要です。
私的利用のリッピングは違法であるが、今回は刑事罰の対象から外れた
～略～
違法ダウンロード刑事罰化は、次にTPPにつながり、非親告罪化につながる
この状況も、しかし、日本がTPPに参加すれば、状況はガラリと悪いほうに転がります。
TPPでは、参加国に、著作権法違反については国内法を改正して、刑事罰を適用できるようにしてほしい、という要望が盛り込まれているのです。
そもそも違法ダウンロードサイトが存在しなければ違法ダウンロードもないし、刑事罰化もないのに、なぜ違法なサイトができるのか。
～略～
TPP参加を前提に国内法の改悪が続々始まっているで、国民皆保険から混合診療へのシフトに備えた法的な整備が、国民に一切知らされることなく、こっそり始まっていることについて書きましたが、この「違法ダウンロード刑事罰化」も、TPP参加に向けての準備なのです。
法案を作った官僚は、「音楽産業や映画産業の利益の機会損失を防止するために、規制強化に踏み切った」という、うまい理由をくっつけています。
官僚の本当の狙いは行政利権を拡大することです。
それが、音楽産業や映画産業の利害と一致したのです。
～略～
音楽産業や映画産業が衰退の一途を辿っているのは、テレビ局や新聞社が衰退しているのと同じ理由です。
それは、人々が本当に求めている必要なコンテンツを提供できないからです。
違法なダウンロードが増えているせいで、売り上げが減り続けている、という理由は本末転倒。
原発人災事故で、風評被害の原因を作っていた大マスコミが、国民の風評被害のせいだ、と言っていたのと同じ。
～略～
著作権、特許権は、大資本からのパクリで、真似される側（弱者：主に個人や中小企業/競争に勝てない）の権利を守るためのものだったのが、法本来の主旨から外れ、逆に活用する大資本が肥え太るためのものになってしまった。それなら、もう必要ないとも思う。
音楽業界（エイベックス）の強い要請と、その代理人の自民党・公明党と、権限強化や管理団体を新たに設立したい官僚と、監視社会＝警察国家を早急に完成させないと市民の反撃が恐いユダ金と、思惑が一致したのでしょうか。
とりあえずわかったこと、上記の面々の意図で勝手に法案が通せると言うこと。
結局、ある程度の違法コピーを宣伝の一環として容認できる企業体力がなくなったら、業界も終了なのかもしれませんねえ。（逆に業界のビジネスモデルが終了なので、違法コピーを叩いているのか）
そもそも最近は、邦楽で良い曲が全然ないような・・・
海外アーティストのように、公式IDを作ってプロモーションする方法もありますが、日本では積極的にやっていないようですし、努力していないので衰退して当然な気もするな。視聴者数が少なかったらマズイなので、やらないのかな（笑）
まー結局みんなにそっぽ向かれたら・・・おしまいですよ（笑）
（法律で脅して）奪う産業は衰退し、与える産業が繁栄するのは鉄則です。
と言うわけで、YouTubeの閲覧は問題ないようです。
バカすぎる政治家が進めた「違法ダウンロード刑事罰化」 ネットから大反発の声
http://news.livedoor.com/article/detail/7016015/
【監視社会化】「消費税増税」のドサクサ紛れに「違法ダウンロードの刑事罰化」が審議なしに採決される模様
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/91bfc85b5d150329cff10fce1a71df17
「違法ダウンロード刑事罰化」に潜む”国家権力”のおぞましい思惑
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/73fd846b0709e20df4b6d041bb79396c
エイベックス法案で国民全員犯罪者
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/10/post-1262.html
「こういう詐欺メール絶対くるぞ 」というサイトですｗ
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/10/50-1.html
私的違法ダウンロード刑罰化を作ったのは自民党と公明党！違法ダウンロード刑罰化について！
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11371061101.html