先日、岸田内閣が、コロナを貼るには「5類」に引き下げる方向で議論を指示した、というニュースが流れました。
「新型コロナ、今春「5類」に引き下げへ 岸田首相が議論指示」（ロイター 2023/1/20）
これを受けて、厚労省では意見のとりまとめに入っているようです。
「厚生労働省 部会 “新型コロナ 5類に位置づけるべき”意見調整」（NHK 2023/1/26）
マスク解禁へ、などという議論も上がっています。
これに対する見方はさまざまでしょうが、社会は確実にアフターコロナに向かって動き始めているようです。
それは、法律の世界も同じこと。
コロナの初めには、法廷も多くがキャンセルされ、事件によっては1年以上も期日が開かれないなどということもありました。
その間に、ようやくTeams を使ったオンラインによる期日も、地域によっては導入され、徐々に動いて来ていたのですが、ここにきて、いよいよ会社や個人、すなわち当事者の側の動きも活発化してきたように感じます。
最近事件として多いのは、・・・
企業法務の分野では、独占禁止法・下請法関連、外国人労働者関連、未払賃金請求、組織再編などの事件。
社会の動きが活発化してくると、今まで「寝ていた」事件が目を覚まします。
ここ数年間でたまった軋轢が、一気に吹き出して来つつあるのかもしれません。
個人の分野では、遺言や相続関連の相談。
よかれ悪しかれ、コロナは、私たちの生がいつまでも続くものではないのだ、ということを再認識させました。
以前から「終活」などもブームを迎えていたようですが、より現実的な問題として真剣に考えておこうということなのかもしれませんね。
再び忙しい日々がやってくるのかもしれませんが、良く言われるように、変化はチャンスでもあります。
問題や事件は、自分の改善すべき点を照らし出してくれる灯りでもあります。
それに翻弄されるのか、それを契機により自分を・自社を高めていくことができるかは、自分次第。
何事も前向きに、日々、前進していきましょう！
ここで扱って欲しい、というテーマやお問い合わせがありましたら、いつでもご連絡下さい。それでは、また。
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内幸町国際総合法律事務所
弁護士 千 葉 博
https://uchisaiwai-law.com/
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