内定取り消し

リーマン・ショック以降、不景気を理由に学生に１度出した内定を取り消す企業が相次ぎました。

内定取り消しはどのような場合に許されるのでしょうか？



日本では新卒採用に向けた募集がかなり早い時期から始められます。

そして、卒業年の２月や３月に内定取り消しを通知された場合、そこから新たに就職先を見つけるのは極めて困難です。

そういったこともあり、内定取り消しが認められるのは病気などで正常な勤務ができなくなるとか、履歴書に全く異なる経歴を記載していたとか、暴力事件などどの不祥事をおこしたなど、かなり限定されることになります。

また、内定を出した時点では予測できないような業績悪化などが会社におこり、実際に社員の減給やリストラを実施している場合も、内定取り消しが認められます。


このような特殊な事情がないにもかかわらず、内定取り消しをすることは違法ですから、学生は絶対に泣き寝入りしないでください。