外資系

一般的なイメージが先行しており、物事の本質を見誤っているというのはよくあることです。

たとえば外資系の会社では、日本の会社と違い終身雇用を前提としていない。だから解雇になっても文句は言えない。

そう言い切っている人が時々います。

しかし、これは間違いです。

外資系だろうが、何だろうが、その会社が日本にあるならば当然、日本の労働基準法が適用されます。

したがって、解雇に合理的理由がなく、不相当であれば当然、解雇は無効となります。

たしかに、高額の給与をもらっていれば、そのこと自体、職が不安定なためであることの手当てと見られ、解雇が適法である方向に傾きがちです。

しかし、それはケースバイケースであり、外資系だから解雇が適法であると言い切ることはできないはずです