脱税のワースト常連と言えば、長らくパチンコ業界や飲食関係がトップの座にありましたが、ここ数年状況が変わり始めています。こうしたパチンコ業界等を押しのけてワーストのトップに躍り出ようとしているのが人材派遣業者です。
数ある業界の中で人材派遣業者がワーストになった理由とその手口とはどのようなものなのでしょうか？少し詳しくご説明します。
それにはまず消費税の仕組みを説明する必要があります。消費税の納税義務のある会社では以下の算式によって納税しています。 収入に要する消費税額－経費に要する消費税額＝納付する消費税額 さてこの式に従って人材派遣業者の納税すべき消費税がどのようになっているかを見てみましょう。
人材派遣業者で収入と言えばもちろん派遣料による収入です。これは人材派遣というサービスの対価であるため消費税が発生します。一方経費に要 する消費税額と言うのは人材派遣会社では派遣する人材に対する給与にかかる分くらいしかありません。しかもご存知のように給与に消費税はかかりません。
つまり払うべき消費税ばかりで差し引ける消費税がほとんどないのです。そこで人材派遣業者の考えた脱税方法は以下のような方法でした。
「派遣する人材を関連会社から派遣してもらう」
派遣する人材を直接雇用せず、関連子会社から派遣してもらうことにすれば人材にかかる人件費が給与ではなく外注費となります。外注費は消費税の対象ですか
ら上に示した式の「経費に要する消費税」が発生することになります。
しかしこれではまだ片手落ちです。関連子会社から人材を派遣してもらうと今度は関連子会社が多くの消費税を負担しなければなくなります。そこで 「納税義務免除の特例を悪用する」 と言う行程が不可欠になります。
以前説明した通り「資本金1千万円未満の会社の場合設立から一定期間は消費税は免除」となります。そこでこの関連子会社を作っては潰し、また作るということにしたのです。なんて頭の良い、いいえ悪知恵なんでしょう。
http://zhk.jp/datsuzei/syouhizei-dz.html
消費税の増税が国会で論議されていていよいよ来週にも行方が決まりそうです。
僕自身は消費税を増税止む無しと思っているのですが、国民が納めたはずの消費税が預かっているはずの企業の脱税によって国庫にキチンと納税されていないシステムを国会でもっと議論して欲しい！
一般人から徴収することばかり議論しているが、企業が消費税を脱税出来ないシステム！そんな法律を作って欲しい。
国民の納税意識が低下しないように。
