「こんな形で税金を浪費しながら、消費税増税か」
「不正受給」はなぜ増える…行政当局では確認困難、民主党のずさんな管理も原因
稼ぎの多い金持ちの母親まで生活保護を受けていては、国の財政が破綻するのではないか」
日本の人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）の母親が、生活保護対象者に指定され生活保護費を受給している事実が明らかになり、
日本で「福祉問題」に火が付いている。河本さんの年間収入は4000万－5000万円といわれている。
日本の各メディアは、河本さん側が「お笑い芸人は将来の収入が不安定なのに加え、面倒を見なければならない親族が多く、
母親が生活保護を申請した。違法性はない」と釈明したと報じた。生活保護対象者に指定されると、
1人当たり平均で月額6万5000円程度の生活費が支給され、医療費は無料になる。住宅も無料、もしくは安い家賃で提供される。
子どもから生活費の支援を受けている場合、原則として生活保護を受ける資格はないが、
行政当局で確認するのは困難だ。河本さんは、母親に生活費を支援していたかどうか、明らかにしていない。
「金持ちの母親が生活保護対象者だった」という問題は、財政赤字を削減するために政治生命を懸けて消費税引き上げを推進してきた
野田佳彦首相にまで波紋が及んだ。野田首相は、財政赤字の比率が200%を超えている状況で、
増え続ける社会福祉費を賄うためには、消費税率を現行の5%から10%に引き上げなければならないと主張している。
野党側は「こんな形で税金を浪費しながら、税金を引き上げられるのか」と追及し、「まず無駄の削減、
それから増税」を主張している。自民党の片山さつき参院議員は「消費税をどれだけ上げても足りないだろう。
正直な人が保障を受ける社会になればいいと思う」と語った。
日本の生活保護受給者は、1995年の時点では60万世帯、88万人まで減っていたが、
民主党政権が発足してから急増し、最近では152万世帯、209万7401人にまで増えた。
これに伴い、生活保護関連費も今年は3兆7000億円を超えるものと見込まれている。
生活保護費は、ここ5年間で1兆円増えた。生活保護受給者のうち、
労働可能な年齢層（15－64歳）の比率は2007年の9%から21%に急増しており、
20－30代も生活保護申請が可能だ。
これに伴い、無償福祉を目指した民主党政権による生活保護受給者の管理が
余りにもずさんだったのではないか、という批判が相次いでいる。
外国のメデイア、朝鮮日報でも日本の生活保護不正事件を報道してるのに、我が国の
「反日、売国、左翼メデイア」は今もダンマリを決め込んで、報道をしない自由を貫いています。
そろそろ国民も目を覚まして売国、左翼メデイアの解体を叫ぶ時期だと思いますね(((゜д゜;)))
