前回の最後に、なぜオールドメディアが
「反米親中」なのかについて
門田隆将氏の指摘をとりあげました。
敗戦後に米軍GHQに占領統治され、
独立後も間接統治され続けてきたのに
「反米」になったのは、言われてみれば
不思議です。
「ベトナム反戦」が契機だったと
門田氏は言います。
「アメリカ帝国主義の打倒」という言葉を
よく耳にしたことを思い出しました。
確かに、マスコミは
反米になっていましたね。
ここで、「アメリカ」と言っても大きくは2つの
勢力が拮抗していることを考慮しないと、
混乱します。
アメリカは旧ソビエトや中国と敵対してきた
「反共産主義」の国だとされていますが、
実はアメリカの中にも「共産主義者」は
いて、今でもいます。そして、
アメリカの中の中心勢力でもあります。
世界大恐慌の時代に政権を握っていて、
日本を開戦に追い込んだのは
ルーズベルト大統領以下の
共産主義者たちでした。
ですからGHQの主力は共産主義者であり、
彼らが日本国憲法を作って与えました。
しかし、アメリカでマッカーシーによる
「赤狩り」が起こって共産主義者たちは失脚し
GHQからもシンパは駆逐されました。
それでもアメリカで、共産主義者たちは
しぶとく生き残り、
言論界では主流であり続け、政治の世界でも
リベラル民主党のバックにいて盛り返し、
政権を取り戻して保ってきました。
いま一時的にトランプに
阻止されている状況です。
日本のオールドメディアが「反米」というのは
伝統的なアメリカ勢力に反対ということで、
裏を返せば、「親共産主義」ということです。
ソビエト崩壊後に残った唯一の共産主義大国
が中国なので、「親共産主義」は同時に
「親中」にもなります。
中国が長い年月をかけて
日本政界に浸透してきたことも、
「親中」に大いに貢献したとは思いますが。
（昨日あたりから「中川昭一酩酊会見事件」についての夫人の告発が話題になっています。
中川昭一が「アメリカから殺される」と言っていたと書いていました。
たまたま中川昭一事件を扱った柴田哲孝氏の『侵蝕』が届いていたので読むと、相手は中国だとあります。
北海道選出国会議員である中川昭一は北海道の森林や水源がたくさん中国人に買われていることに危機感を持ち、『森林法改正案』や『地下水規制法案』の起草を考えていたとのこと。ウイグル人権侵害についても積極的に取り組んでいたようです。
財務大臣を罷免されてしまえば影響力を振うことはできないので、アメリカがわざわざ中川を消すことまでするとは考えられません。
まだ読み始めたばかりですが、柴田哲孝氏の方が説得力がありそうです）