キャッシュレスの国に ｢政治とカネ｣ 問題はある？
「公費カードでチョコ｣ で副首相失脚
＊ GLOBE+ (5月2日) より ＊
「現金で金庫に保管していた｣ ──。
政治をめぐるカネの話の中に時々出てくる証言です。
受け渡しの証拠が残りにくい現金は、カネのあり方を不透明にする一因になっています。
では、政治活動にかかるカネの精算から現金が一掃されたら何が起きるでしょうか。
世界で最もキャッシュレス化が進んでいるスウェーデンへ向かいました。
スウェーデンの首都ストックホルム。
旧市街は趣のある建物が立ち並び、一院制議会 ｢リクスダーグ｣ は国王の住むストックホルム宮殿と目と鼻の先にある。
議事堂内のカフェで、現役の国会議員ヤン・リーセ氏 (緑の党) がスマートフォンを見せながら説明してくれた。
「政治活動もキャッシュレス。
議会や党関係の支出をしたら、スマホに入れてある自分のクレジットカードで支払う。
関係分だけ議会や党に明細を提出して返金してもらうんだ｣
◉ 現金流通率は1%、日本と好対照
スウェーデンはキャッシュレス化が進み、現金流通率はGDPの1%ほどと世界で最も低い。
街なかの小さなカフェやバーにも ｢現金お断り｣ の表示が普通にある。
現金流通率がGDPの約20%と、先進国で “ 最も高い “ 部類の日本とは好対照だ。
「娘の誕生日に祖父母が現金で小遣いをくれたのだが、娘が困ってしまって。
私はまだ現金が使える店をいくつか知っていたから、電子マネーに交換してやっと解決した｣ とリーセ氏は言う。
だから政治活動の支出、精算もカードが当たり前だ。
閣僚や官僚は公金を使う場合に利用するカードを貸与されており、いつ、どこで、何に使ったか、すべて “ 電子的な記録 “ が残る。
1990年代から強盗対策などで、政府と金融機関が協力してキャッシュレス化を進めた。
それが結果として、政治にまつわる “ 現金の不明瞭な流れ “ を締め出すことにつながった。
30年近く前には、カード決済と先端的な情報公開制度を持つ国だからこその出来事も起きた。
『トブラローネ事件』
ある政治家の買い物の中に、三角形の特徴的な箱に入った “ チョコレート “ が含まれていたことからそう呼ばれる。
スウェーデンでは広く知られたスキャンダルだ。
「トブラローネの名前は、当時のモナ・サーリン副首相が釈明の記者会見で出した。
うちが特ダネで報じた中には入っていなかったから、私たちはあの事件をむしろ ｢クレジットカード事件｣ と呼んでいるんだ｣
そう振り返るのは、スウェーデンの全国紙 ｢エクスブレッセン｣ で特報したシニア記者レイフ・ブランストレムさん (69) ｡
今も現役の政治・外交記者だ。
◉ 公費カードの私的利用、公開請求で明らかに
1995年、ブランストレム記者は、初の女性首相に就任確実と見られていたサーリン副首相が、政府から貸与されたクレジットカードを私的に使っていると政府関係者から聞き込んだ。
総額5万スウェーデンクローナ (当時の為替レートで約70万円) 以上の不正利用だった。
『モナ・サーリンが政府カードで現金引き出し』の大見出しで報じられた。
サーリン副首相は社会民主労働党のホープだった。
1982年に25歳で国会議員になり、同党初の女性書記長などを務めた。
1995年には同党党首だったイングバル・カールソン首相が後継指名を示唆していた。
エクスブレッセン紙の取材にサーリン副首相は当初､ ｢自分のカードと間違えた｣ と釈明したが、報道されるとすぐに ｢給料日までの前借りだった｣ と説明を変えた。
記者会見では子供の保育料や、くだんのチョコレート代金などにも充てていたことを明らかにした。
カールソン首相が ｢すぐに返済した。話は終わった｣ と幕引きを図ったが、前年にも同様の私的利用があり注意した政府の事務職員に ｢二度としない｣ と誓約書を書いていたことや、私生活でも駐車違反の罰金やテレビ受信料の未払いが多数あることが明るみに出た。
サーリン氏は副首相を退き、翌年に国会議員も辞めた。
サーリン氏は4年ほどで労働大臣として国政に復帰し、2007年からは下野していた社会民主労働党で初の女性党首も務めた。
だが、経営していた企業の会計問題など金銭トラブルの指摘が絶えず、政権復帰は果たせぬまま、2011年に党首・国会議員を辞職した。
スウェーデンは国政選挙の投票率が毎回80%以上 (直近2022年の日本の参議院選挙は52%) 。
ブランストレム記者や政党関係者は ｢政治家への信頼は厚い｣ と口をそろえる。
「だからこそ、優秀で、話すのがうまく、多くの人に好かれていたサーリン氏が『二度としない』と言いながら、結果として “ 嘘をついた “ ことは、大きな失望を招いた｣ とブランストレム記者は話す。
日本ではトブラローネ事件とちょうど同じ1995年、政党の活動をある程度 “ 税金 (政党交付金) で支える “ 政党助成法が施行された。
リクルート事件など相次ぐ ｢政治とカネ｣ の問題で大揺れに揺れた末に、不透明なカネで政治が左右されることを防ぐ狙いだった。
スウェーデンは約30年先じて、1966年に国による政党助成制度を始めている。
国政政党への助成金総額は、国民1人当たりでみると日本 (年間250円) とほぼ同じ水準だ。
企業献金は禁じられていないが、政党助成が始まると影をひそめたという。
市民からの信頼と税金投入が、政治家に倫理的な行動や節度ある支出を求める “ 有形無形の圧力 “ になっているようだ。
ある元国会議員に ｢日本では選挙買収がたびたび摘発されるが｣ と水を向けると､ ｢だって、それは違法でしょ？ スウェーデンでは “ 持ちかけられた人 “ からすぐに表沙汰になるだろうし、誰のためにもならないじゃない｣ と笑われた。
◉ 会食の酒は無しか、自腹で
国会議員のリーセ氏は ｢緑の党は、個人献金は報酬の一部を寄付する議員などに限られ、党の収入のかなりの部分 (2022年は6割) を税金で賄っている。
飲酒が社会問題になっているのに、酒に税金を払うことには抵抗がある。
会食は酒抜きが多いし、酒が出る場合も2杯目からは自腹というルールだ。
20年ほど前からかな、他党もそう違わない｣ という。
トプラローネ事件のように、極めて広範囲の記録が公文書とされ、市民の請求で “ 簡単に公開される “ こととも相まって、政治資金の透明性を高めている。
◉ 使いやすい政治資金報告書の公開サイト
スウェーデンでは長年、政党の収入開示は法律ではなく政党間の合意に基づいて行われてきた。
だが、欧州連合 (EU) より多い国々が加盟する欧州評議会の勧告を受けて、法整備が徐々に進んできた。
2014年に収入開示を法に基づく義務にし、2018年には報告義務を地方・地域レベルの政党や選挙候補者などにも広げた｡
外部監査を受けだ収入報告書を毎年､ ｢法律・金融・行政サービス庁｣ に電子データなどで提出し、概要がネットで公開される。
ただ、日本などと違い、支出は報告や公開が義務づけられておらず、欧州評議会や市民団体などが改善を求めている。
実際に行政サービス庁のサイトを試してみた。
2014年度以降の国内すべての報告書概要 (2022年度は約400) が1カ所で見られ、表計算ソフトで使える形式でダウンロードできる。
検索や絞り込み、過年度や他党との比較機能などを備え、公表基準額 (2022年度は約30万円) 以上の企業・団体の献金先を個別に抜き出すこともできる。
メール等で請求すれば、国外からでも、誰でも公開基準額以上の個人献金者の情報まで記載された報告書原本のデータが入手できる。
使いやすさは日本の比ではない。
◉ 違法献金、5党の ｢受諾｣ 暴露で揺れる
だが、そんなスウェーデンも、すべてが ｢クリーン｣ かといえば、そんなことはないようだ。
2022年の国政選挙前、テレビ局が衝撃的な報道をした。
取材クルーが実業家を装って ｢50万〜100万クローナ (約700万〜1400万円) の献金を “ 匿名 “ でしたい｣ という話を、国会に議席を持つ8政党の資金担当者らに持ちかけた。
国や地方自治体から助成を受ける場合の匿名献金の上限 (当時約3万円) をはるかに超える額だったが、連立政権を組む与党3党や比較第1党の野党社会民主労働党など5党が受け入れの意向を示した。
名義貸しを申し出たり、抜け道を教えたりしたという。
5党は謝罪に追われ、責任者の一部は解任された。
汚職防止NGO ｢透明性インターナショナル・スウェーデン｣ のウルリク・オーシュブド事務局長は言う。
「スウェーデンでは政治家の誠実さについてはあまり心配はいらないと思ってきたが、この報道で考え直すことになった｡
この国の政治家が党の利益のために権力を乱用しかねないと知ったからだ。
政府も深刻に受け止めており、昨夏には政党資金の法改正に焦点を当てた国会調査委員会が設置された。
来年2月までに結論を出すことになっている｣
キャッシュレス経済や政治資金の詳細な公開は､『政治とカネ』の問題を改善する土台になりうる。
それでも、政治家に誠実さを求める市民の厳しい目は、いつの時代、どんな社会でも欠かせないのではないか。
そんな思いを抱いた。
『 政治活動もキャッシュレス 』
国民にマイナンバーカードを押しつけようとする以前に、すべての国会議員に “ 議員カード “ を貸与して、議員活動に必要とされている経費をデジタル記録として残し､ “ 活動経費の透明性を確保する “ ことを実行するべきではありませんか？
ねぇ、Ｋ野デジタル大臣どの？
『 政治家に向ける市民の厳しい目 』
残念ですが、有権者である我々が “ 政治に対して無関心 “ でいる限り、日本の政治家は国民の生活のためではなく、自分たちの利益のため “ だけ “ に活動をするでしょう。
『 現金流通率がGDPの約20% 』
すいませーん、その中に (現金払い主義の) 拙者も含まれています (^^;