中国でまた日本人が懲役刑
今後も邦人拘束が続く可能性大
＊ Sirabee (4月29日) より ＊
日本人の不当な拘束が断続的に続くなか、中国で国家の安全に関わる違法行為をしたとして、懲役12年の判決を受けた日本人男性の上訴が棄却され、判決が確定したことが分かった。
■ 懲役12年の判決が確定
この男性 (50代) は2019年7月に湖南省長沙市で国家の安全に関わる違法行為をしたとして拘束され、2023年2月に懲役12年の有罪判決を受けた。
そして、11月に入り上訴したもののそれが棄却され、判決が決定となった。
しかし、この男性がどうして拘束されたか具体的な説明は一切明らかになっておらず、ベールに隠されたままだ。
■ 中国で生活を送ることがリスクに
2023年10月半ばにも、3月にスパイ行為に関わったとして拘束されたアステラス製薬の50代の日本人男性が中国当局によって “ 正式に逮捕された “ ことが明らかになった。
男性は中国滞在歴が20年ほどのベテラン社員だが帰国直前に拘束され、今後最長で7ヶ月かけて起訴されるかどうかが決定するため、拘束が長期化することが懸念されている。
この人物を含め、2014年の反スパイ法施行以降、これまでに17人の日本人が拘束されたが、その多くで有罪判決が下されている。
今でも5人が刑期中で、スパイ行為の定義が “ 大幅に拡大された “ 改正反スパイ法が2023年7月に施行されたので、今後さらに日本人の拘束ケースが増えることが懸念されている。
そういう見通しが明らかならば、日本企業はできる限り早く “ 中国依存から脱却 “ を図るべきだろう。
中国で生活を送ること自体が1つのリスクになっている。
中国が改正国家秘密保護法を5月1日に施行
中国が改正国家秘密保護法を5月1日に施行
海外への流出防止強化、外資に増す不確実性
＊ 産経新聞 (4月30日) より＊
中国は5月1日施行の改正国家秘密保護法で国家機密の管理を厳格化する。
同法は国家機密に関して中国共産党の指導と関連部門の権限を強化し、海外への流出防止を徹底することが柱だ。
中国は、スパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を2023年に施行するなど ｢国家安全｣ を優先させる姿勢を鮮明にしており、外資企業の間でビジネス環境の不確実性への懸念がさらに増すとみられる。
国家秘密保護法は1988年制定で、2010年に改正された。
改正法は ｢国家秘密の保護業務に対する中国共産党の指導を堅持する｣ と明記。 国家機密の範囲を政府の担当部門が単独で決めることを可能とした。
改正前は外交・公安・国家安全といった “ 他の行政部門とともに決定する “ と規定されていた。
今回の法改正は、秘密保護に対する共産党指導部の意思を直接反映しやすくする狙いとみられる。
海外への流出防止措置は、国家機関などが海外の組織に国家機密を提供する場合、国の規定に基づいて手続きを行うよう求めた。
国家機関などが採用した外国人スタッフが、業務で国家機密を知る場合にも同様の対応を義務づけた。
国家機密に関わった職員に対し、退職後の “ 一定期間、海外渡航の制限 “ も課した。
昨年7月施行の改正反スパイ法に続く国家安全に重点を置いた法整備となる。
米国などとの対立が続くなか、習近平政権は西側諸国が “ 共産党政権の転覆や不安定化を狙っている “ と警戒して国内体制を整えている。
国家安全に関する法制度の “ 不透明な運用 “ に外資企業は懸念を増し、対中投資意欲減退の一因となっている。
改正国家秘密保護法に関しても具体的な運用について、はっきりとしない部分が少なくない。
ロイター通信によると、在中国欧州連合 (EU) 商工会議所のエスケルンド代表は同改正法に関し､ ｢中国が国家安全保障への重点を増すことでビジネスの不確実性が高まっている｣ との懸念を表明した。
昨年春にはアステラス製薬の日本人社員がスパイ容疑で拘束された。
在中日系企業幹部は ｢中国側は海外からの投資呼び込みに熱心だが、安全に関する問題に関しては納得できる回答が示されていない｣ と指摘する。
改正秘密保護法施行で訪中リスク警告
─台湾
＊ 時事通信ニュース (5月1日) より ＊
【 台湾AFP = 時事 】
対中政策を担う台湾の行政院大陸委員会は4月30日、中国の改正国家秘密保護法が5月1日に施行されるのを受け、訪中リスクを市民に警告した。
大陸委は声明で、同法の施行により台湾市民の訪中に伴うリスクは ｢大幅に増大する｣ 公算が大きいと指摘。
「業務上の秘密｣ であっても ｢国家秘密ではないが、漏えいすれば一定の悪影響を及ぼす｣ 情報と分類されるなど、条文は ｢非常に曖昧で、いつ何時でも “ 違法行為を犯したと判断される “ 可能性がある｣ としている。
その上で､ ｢当面、不要なら訪中を控えるよう重ねて注意喚起したい｣ と呼びかけた。
【 翻訳編集 AFP BB News 】
『 中国での日本人拘束 』
観光やビジネスなどで中国へ行くのはいいのですが、何かの拍子に拘束という名の “ 拉致状態 “ になるかもしれないことは想定するべきだと思います。
『 スパイ防止法 』
日本でも一刻も早くこの法案を成立させるべきです。
一部の反対派が屁理屈をこねて反対しているようですが、裏で反日国家とつながっているのは “ 誰もがみんな知っている “ ことですから、さっさと法案を成立させて “ 売国奴連中 “ は全員逮捕しましょう。