不祥事続出のNHKがスクランブル放送しない理由····受信料収入激減の恐れか
＊ Business Journal (3月14日) より ＊
NHKが昨年5月に放送した『ニュースウォッチ９』で、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族を、新型コロナウイルス感染者の遺族と誤認させるように放送した問題で、放送倫理・番組向上機構 (BPO) の放送倫理検証委員会は12月5日､ ｢事実を正確に伝えるというニュース・報道番組としての基本を逸脱した｣ などとして、放送倫理違反があったとする意見を公表した。
また同月、NHK記者が取材した際のメモがインターネット上に流出し、NHKが関係者に謝罪する事態に追い込まれた。
調査の結果､ “ NHKの子会社が契約している “ 派遣スタッフが流出させたことが判明している。
たて続けに不祥事が続いたことで、NHKに “ 不信感 “ を募らせる視聴者が増えている。
メディア・コーディネーターで放送批評懇談会企画委員の氏家夏彦 氏は、視聴者がNHKにシビアな視線を送る理由を、こう分析する。
「NHKの不祥事に関しては、どちらもかなり重大な問題です。
放送メディア、報道機関としては絶対に “ やってはならないこと “ をやってしまいました。
NHK内でも厳しい処分が下されたと聞いています。
では他方、民放はどうかというと、それなりに問題は起こしているようです。
NHKは、国民が直接 “ 受信料を徴収されている “ ので、見られる目が余計厳しくなるのでしょう｣
受信料は、テレビ等の放送受信機器を所持している人は支払わなければならず、半ば “ 強制的に徴収される “ ことから、国民から厳しい目を向けられるのも必然といえる。
その受信料についても、昨年4月より ｢不正な手段により受信料の支払を免れた場合｣ と ｢正当な理由がなく期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合｣ について、支払わなかった期間の2倍の金額を請求することになった。
さらに、NHKの地上波放送をネットで同時配信・見逃し配信するなどのネット事業を必須業務とすることで、テレビを持たずにネットから情報を取得できる人にも “ 相応の費用負担を求める “ ことを検討しており、受信料徴収の動きは強まっている。
「受信料を払わなかった人に2倍請求するのは、ちゃんと受信料を払っている者からすれば、それくらいの厳しさは必要だとも受け止められます。
全世帯が受信料を払えば、それだけ “ 受信料の単価が下がる “ のですから。
また、ネット配信も “ 受信料を払っている “ 世帯の人ならタダで見られます。
受信料を払わずにネット配信をタダで見たいというのは、受信料を払っている者からすれば “ ふざけるな “ と言いたくなるところですので、お金を払わないとスクランブルをかけて見られないようにすればいいだけです｣ (氏家 氏)
受信料を払っていない人はNHKを視聴できないようにする “ スクランブル放送 “ は、以前から導入を求める声が多くあるが、NHKは『NHKが担っている役割と矛盾するため､ “ 公共放送 “ としては問題がある』として否定的だ。
「地震・台風などの災害時にNHKの果たす役割は、今回の能登半島地震の報道を見ても非常に大きなもので､ “ もう通常放送に戻ってもいいだろう “ と視聴者に思わせるほど、しつこく大量の報道を続けました。
災害時、非常時には受信料は関係なく “ 全ての国民に情報を届ける “ べきなので、配信ではスクランブルを外せばいいだけです。
最近、NHKのテキストでのニュース配信に対して、新聞協会が抗議しているらしいですが、これも受信料・配信料を払っている人 “ だけが見られる “ ようにすればいいだけです。
ただ、配信でスクランブルをかけるなら、放送も同じように受信料を払った人 “ だけが見られる “ ようにすればいいじゃないか、という流れになります。
NHKはそれを恐れています。
受信料はテレビ受像機を持っている世帯は払わなくてはならないと、法律で “ 決められています “ が、スクランブルにすれば､ “ それなら自分は見なくてもいい “ という人が少なからず出てきて、NHKの受信料収入が “ 激減する “ ことが怖いのです。
このあたりは、放送法の公共放送の概念を変えるものであり、NHKは “ 強く抵抗する “ でしょうが、日本でも広く論議するべきだと思います。
テレビ放送が本格的に開始されてから70年が経過した。
NHKの在り方について、国民の意見を取り入れつつ見直してもよいのではないだろうか。
文 = Business Journal 編集部
『 NHKの在り方 』
公共放送としての価値もないNHKは、即刻解体するべきだと思います。