【テロ等準備罪】国連特別報告者が日本に「共謀罪」懸念の書簡 菅義偉官房長官「明らかに不適切な内容で強く抗議」
独立国家なら当然備わっているべき法律であるのに、
なぜこんなに右往左往するのでしょうか？
「テロ」に限定するとか、
「一般市民」に適応されるのか、とか
どうでも良い事にグダグダと。
私は、「テロ等、、、」などとオブラートにくるむ必要は全くないと思いますが、、、
テロに限定するするならするで結構。
日本には「テロ」集団が現実に存在するのです。
昭和４６年の渋谷暴動事件で指名手配の大坂正明容疑者か 大阪府警が中核派拠点の捜索で逮捕の男
大阪正明容疑者は、昭和４６年の渋谷暴動事件で、
２１歳の警察官を火炎瓶で火炙りにして殺した過激派「中核派」のメンバーです。
その中核派は現在も日本国内で公然と活動をしています。
マスコミはこのメンバーを、知らんぷりで、
改正安保法反対の「一般市民」の若者の声として報道しています。
これ明らかに「共謀」ではないでしょうか？
極左とメディアは「共謀」している。
だから「テロ等準備罪」に反対するのではないか？
テロ等準備罪法案成立に反対するマスコミ連中は、
今回の「大阪正明」逮捕。
そして「中核派」「革マル」その他の、極左テロリスト集団がいまも、
日本国内で公然と活動していることを、どう報道するのか。
「マル青同」＝マルクス主義青年同盟などは、「頑張ろう日本！国民協議会」などという、
ふざけた名前を付けて、街頭で演説を行い、冊子を販売しています。
もちろん、警察庁は「極左暴力集団」として監視を続けていますが、
彼らの公然活動がマスコミの問題になることはありません。