政治とカネ、消費税政策。

その前に「日中関係悪化がー!」

って、高市叩きもありましたなあ。


「解散の大義がー!」なんてのも。


切った公明党に中道改革連合

なんて作られて。

「大きなうねりがー!」なんて、

提灯記事もでっち上げました。


どうも、効き目がないようです。


最終的に「…なら」危ないぞ。

という、オオカミ少年記事。

戦争になる。

戦前に戻る。


安保法成立のとき飛び出したデマ。


あれと一緒。


読む政治:自民単独過半数なら「高市カラー」加速 連立組み替えも選択肢に | 毎日新聞

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毎日新聞が実施した衆院選(8日投開票)の終盤情勢調査では、自民党が単独で過半数(233議席)を大きく上回る勢いとなっている。一方、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合は大きく議席を減らす公算が大きい。選挙結果が今後の政権の行方を左右するが、想定される衆院選後の動きをシミュレーションした。


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毎日新聞ですからね。

「こうなったら大変だ!」っていう、

高市カラー直前警戒宣言。


逆ハロー効果ともいうべきか。


いずれにせよ、もう遅い。

オールドメディアの断末魔。

敗北の前の言い訳。

逃げ口上。


明日の夜、そして

月曜の朝。


オールドメディアの敗北が

明らかになる。

読む政治:「私しかいない」高市氏がこだわる安倍政治継承 冷ややかな声も | 毎日新聞

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この記事は去年の10月の毎日新聞もの。

同じ時期、朝日新聞も、

「高市早苗、安倍政治継承」の路線で

記事を書いている。


読者の危機感を煽るつもり

だったのだろう。

「モリカケ、統一教会、裏金」

が効いてる、との勘違い。


思惑が外れ、

高市早苗政府の支持率は高止まり。

「モリカケ・裏金」の後継首相が。


これでは、困りますよね。


今回の衆院選。

高市早苗首相は「私への信任」

と言いました。


去年の10月頃、

「”危険な“安倍政治の継承!」と言って、

騒いだ、朝日、毎日、東京などは


今回の衆院選で

「安倍政治の継承阻止」

などを掲げないのでしょうか。


さかんに「裏金議員」とか言ってますが

ようは「安倍派」でしょ?

もっとはっきり言えば良いじゃない。


安倍派を復活させるなーって。


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勝ちそうな高市早苗氏と、

一度は葬り去った「安倍」。

それが結びつくのは嫌な

「モリカケメディア」

https://www.jimin.jp/election/sen_shu51/political_promise/search/


新聞やテレビをみていると、

なにやら今回の衆院選では、

税金まけます合戦のような様相。


ですが、


高市自民党の選挙公約には

制度としての「減税」の文言はありません。

「税金まけます合戦」には、

参加していないのです。


保守層の中には、いわゆる

「財務省利権」批判の方たちもおられ、

心苦しいことではありますが、

政策パンフレットを見て

安心しました。


私、消費税政策は優れた、且つ

必要な制度だと思っています。


もちろん、

安易に制度にアグラをかく官僚に、

国家運営は任せられません。

しかし、

税金を納めるのは「損だ」とばかりに

税制の仕組みを逆手に取った

節税対策や脱税指南にも、

「ノー」と言いたい。

あなたのやっていることは、

反国家的謀略だ。


税金を払いたくない、

そんな国は滅びるのだ。


そもそも「税金」とは、

社会資本整備、公的サービスの運営

等に必要な費用を公平に負担するもの。


国や為政者はその負担を国民に

納得させる義務を負うのです。


その努力を放棄し、

税金を納めなくて済むことを売りに

票を得ようというのは、

責任放棄です。

ましてや、機に乗じて

「消費税は悪法だ」とばかりに、

廃止を訴えることは、

ポピュリズムを通り越して、

国家破壊行為です。


そもそも、被災地支援や地域振興を

目途として発足した「ふるさと納税」。

それがいまや、

「損得勘定」を煽るビジネスにより、

大きく変節ししています。


「税金を払うのは損」なのか、

誰がそんな風潮、世論にしているのか?


納得して税金を納められる。

そんな国に、日本をしてくれる。

そういう政治家を選ぶ。

それが選挙ではないですか。

外国人「総量規制」は時期尚早 中道・野田氏、共生庁の設置提起【26衆院選】:時事ドットコム

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野田氏は「いろいろな動きがあるが、排斥的なものが多い。多様性を尊重し、共生社会の理念に照らした対応を考えるべきだ」と強調。外国人政策に関する基本法の制定や「多文化共生庁」の設置も選択肢だとの認識を示した。


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中道改革連合(中革連)は、

「生活者ファースト」を掲げて

国民、日本人を脇に置く。


少なくとも、「外国人政策」に関しては、

立憲民主党と公明党の合同は、

「野合」などではなく、

長年の全くの蜜月。


「外国人参政権」

かつて公明党は、学会の要望もあり、

韓国への配慮から意欲的に、

法案化を推し進めていました。

2010年の記事です。↓

外国人参政権、公明が意欲 尖閣が影、機運は低く:日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2100O_R21C10A1PE8000/?n_cid=dsapp_share_android


これは、2009年に誕生した民主党政権が、

鳩山から管へ交代した時期である。


つまり、その後公明党は、

自民党との連立を組む中で、

徐々に「外国人参政権」政策を

引っ込めていった、

せざるを得なかった。


国政への参加を条件に、

牙を抜いた形だ。


かつて「自社さ連立政権」で、

反自民・反安保の旗を降ろした

旧社会党が崩壊したように、

公明党も、自民との連立政権で

「らしさ」を失ったのではないか。


だからむしろ、今の

「中革連」の方が公明党としては、

本来の姿なのではないか?

分かりやすい姿である。

野合などではない。

反日勢力が手を組んだだけのこと。


高市早苗総理が、

公明党を連立から切ったのと、

今回の「解散」は、一連の流れである。


「政権に関わってはいけない」

資格のない、

関わらせてはいけない勢力を

明らかにする。

これが今回の選挙だと思う。