今年度最後の「三多摩上下水及び道路建設促進協議会」通称=(三水協)の第３委員会に参加しました。
三水協は多摩地区の26市3町1村の30自治体の代表者が集い、各自治体からの要望事項を取り纏め、国や都に伝えています。
今回は令和6年度の「運動方針」が審議されました。
多摩地区の道路整備はまちづくりが進展する中、著しく立ち遅れ、慢性的な交通渋滞など、市民生活に甚大な影響を及ぼしています。
道路整備の推進は災害に強いまちづくりに資する上からも喫緊の課題です。
16項目にわたるこれまでの運動方針の要望事項から新たに加わった内容は、
国や都に対し、「街路樹」を含む施設の維持管理や「遊歩道」の整備等の整備についても補助対象とするよう対象範囲の拡大を求めることと、
道路整備事業にあたっては災害時等における機能にも配慮することを求めること、「能登半島地震」を鑑み道路整備の促進をすること、が決議されました。
三水協では、多摩地区の連携を強化し、まちづくりを支援する道路ネットワークの効果的な整備を図り、
道路行政を着実にすすめることにより災害に強いまちづくりのため、引き続き国及び東京都並びに関係機関に対して運動を進めてまいります。