コロナ禍が一段落した本年は、食品や様々な生活用品をはじめ、電気代やガス代まで、私たちの身の回りで値上げが相次ぎ、家計への影響は計り知れない状況となりました。
ガソリン価格も高騰し、国民からは「ガソリンの二重課税を撤廃し、トリガー条項を発動せよ」との声があがっています。
ガソリン価格の高騰を受け政府は、石油元売り各社に対し6兆円を超える（国民一人当たり6万円分）補助金を支出する一方、石油元売り各社は備蓄分の在庫評価等の影響で、過去最高益を記録しています。
石油元売りへの補助により令和４年度のガソリン国内販売量は７年ぶりに増加に転じており、二酸化炭素の排出量も増加しています。
一方、政府や自治体は「脱炭素」を目標と掲げながらも、現時点の技術では究極的には打開策は無く、世界的に見てもイギリスやドイツをはじめとする先進諸国はエネルギー政策の転換が余儀なくされています。
その様な中、京都大学名誉教授で立命館大学上席研究員の今中忠行教授が、水と二酸化炭素（CO2）から、人工石油（ドリーム燃料）を合成する石油製造装置を発明し、1リットル当たり１４円と大変低コストで製造できることから、大阪市では発電用燃料として実証実験を開始しました。
また富山県のベンチャー企業が廃アルミから低コストで水素を取り出しエネルギー化することに成功していますし、九州大学の秋葉悦男名誉教授は水素を安全に運搬できる水素吸蔵合金の開発に成功しています。
これらは製造過程で二酸化炭素を一切発生させない、もしくは空気中の二酸化炭素（CO2）を集め、固定化し、消費します。
このことは企業や国家レベルで排出権取引を著しく有利にでき、日本の国際競争力を大幅に高めます。
これまでの科学的な常識を覆す、まさに夢のような発明ですが、社会に実装されていけば、日本のエネルギー・外交安全保障政策を一変させ、停滞した日本経済を大幅に牽引し、国力を圧倒的に強靭化させます。
町田市で導入した場合、市役所をはじめとする各種公共施設や街路灯などで使用する莫大な電気料金、また、ごみ収集車やバス、消防自動車などの燃料費を劇的に削減することができ、子どもや高齢者等の福祉予算や道路整備といった公益性の高い事業への財源としていくことが可能となるでしょう。
新たな取り組みを眉唾だと一蹴することは簡単ですが、人類社会を今日まで発展させてきたのは技術革新であり、社会経済の停滞感を払拭していくのは新しい技術であることから、私はこれまでの固定概念に捕らわれず、新たな可能性を求めて議会で取り上げました。
以下議場でのやり取りです。
2023.12一般質問（次世代エネルギー・未来づくり研究所）
【壇上質問 厳太郎】
通告に基づき、項目番号3表題【厳しい財政難を抜本的に打破するため、革新的な研究を「未来づくり研究所」で行うべきと考えるが？】について伺います。
町田市では社会・経済状況の変化に的確に対応し、町田市が抱える課題を解決していくため、「町田市未来づくり研究所」を設置しており、これからの時代に適した政策や施策の調査研究を行っています。
町田市のホームページには、「町田市未来づくり研究所」の市川所長のご挨拶として、以下のように書かれています。
「世界最大の都市圏・東京は、グローバルに展開する都市間競争にさらされるとともに、成熟国家として避けられない課題にも直面しています。
進行する人口減少と高齢化、地球規模での解決が必要な環境問題、東日本大震災でも明らかになった災害への対応、世界を席巻した新型コロナによる感染症への対処、それぞれがSDGsに象徴される持続型社会の構築にとって解決の模索が不可欠です。
そうした課題を解決しながら、都市は新たなチャレンジを続け、経済的な活力を得て未来を築いていかねばなりません。」
「そのためには、社会動向や経済動向を調査・分析し、これからの社会に必要な新たな政策や施策の提言を行うことで、それを成しとげなければなりません。」
と研究所長のご挨拶として記載されています。
つまりは、未来づくり研究所は町田市を取り巻く課題を、人口減少と高齢化、地球規模での解決が必要な環境問題、災害への対応、感染症への対処であると捉え、
それらの課題を解決すべくSDGsに象徴される持続型社会の構築のため、社会や経済の動向を調査・分析し、これからの社会に必要な新たな政策の提言を行い、経済的な活力を得て未来を築いていくことが「未来づくり研究所」の意義であると読み取れます。
経済的な活力を得て、SDGsに象徴される持続型社会の構築を築いていくためには「エネルギー」は避けて通れない最重要事項でありますし、全ての町田市民や、市役所全ての部署に直接影響することでしょうし、コストの安いエネルギーの導入は厳しい財政難を打破する手がかりになると思います。
そこで伺います。
「（1）有史以来、人類の主要課題はエネルギーであり、世界の未来の趨勢はエネルギーを外しては語れない。「未来づくり研究所」でエネルギーについては研究しないのか？」
（2）また、町田市が活用する国や東京都からの補助金や、市民が活用できる補助金は元をたどれば国民、市民からの税金であり、その更なる有効活用を図ることは市内経済の循環に寄与し、厳しい財政難を打破する一助になるのではないかと思っています。
そこで伺います。
（２）市や市民が活用する各種補助金を一括し把握、活用の促進を図るべきと考えるが？
項目３「厳しい財政難を抜本的に打破するため、革新的な研究を『町田市未来づくり研究所』で行うべきと考えるが」にお答えいたします。
まず、（１）の「有史以来、人類の主要課題はエネルギーであり、世界の未来の趨勢はエネルギーを外しては語れない。『町田市未来づくり研究所』でエネルギーについては研究しないのか。」でございますが、町田市未来づくり研究所は、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に伴い、町田市が直面する課題に関する調査及び研究を行い、長期的かつ先見的な政策の提言を行うことにより、市の政策形成に寄与し、もって市が直面する課題の解決に資することを目的として設置しております。
よって、広く庁内各部署の施策立案につながるような研究を行っております。
エネルギーの研究につきましては、まちづくりの中の好事例ということでエネルギーの活用に触れていくといったことは可能ではございます。
しかしながら、次世代エネルギーの実用化や、今よりも低コストで使える新エネルギーを模索段階から調査研究することは、主に大学や企業で研究が進められており、また、自治体の関与は場所の提供にとどまっていることなどからも、各部署の施策立案に直結しづらく、未来づくり研究所の研究テーマとしてはなじまないと考えております。
次に、（２）の「市や市民が活用する各種補助金を一括し把握、活用の促進を図るべきと考えるが。」でございますが、市で活用できる国や東京都の補助金につきましては、毎年度の予算編成において財務部で把握した補助金の情報を各部へ提供し、その活用を促しております。
また、各部が他部署でも活用可能な補助メニューの情報を得た場合にも、庁内横断的に情報共有し、補助金等を幅広く活用した事業推進を図っているところでございます。
市民が活用できる補助金につきましては、市民活動や事業者の経営支援など、必要な場面でご活用いただけるよう、各窓口で個別の相談に乗りながらご案内しております。
項目（１）でお伝えいたしましたとおり、長期的かつ先見的な政策提言を行うことを設置目的としている町田市未来づくり研究所としては、市や市民が活用できる補助金の把握や活用の促進は、研究テーマとしてなじまないと考えております。
市といたしましては、国や都の補助金をもれなく活用できるよう庁内の連携体制を強化するとともに、市民が補助金を活用しやすくなるよう、分かりやすい案内に今後も努めてまいります。
【再質問①厳太郎】
「今よりも低コストで使える新エネルギーを模索段階から調査研究することは、各部署の施策立案に直結しづらく、未来づくり研究所の研究テーマとしてはなじまない」、との答弁でした。
私は何も町田市で専門的に新エネルギーを開発する研究を求めているわけではなく、様々な大学や企業等で研究されている情報をしっかり収集して町田市にどう生かせるかを研究していただきたいとの思いで質問しています。
お隣の相模原市では先月の１１月８日に食品廃棄物由来のメタンガスを燃料にする発電所の開所式が行われ、紙面を賑わしました。
この相模原のメタンガス発電所の建設費用は約１１億円で、売電収入などで、年間で２億数千万円の売上高を見込んでいるそうです。
５年ほどで建設費の元が取れ、以降の毎年２億数千万円の売上高は市民生活に直結する施策の財源として活用できることから、本村賢太郎相模原市長は「この地から持続可能な相模原を発信していく」とあいさつしたと報道されました。
経済産業省 関東経済産業局では、地域におけるエネルギー事業を推進しており、「自治体が独自に地域エネルギーに取り組むことは、①経済、②環境、③社会の3点において地域の課題を解決する価値がある」としています。
その効果は、
① の経済面では、地域内の資金循環、エネルギーコストの削減、地域貢献を目指す企業の誘致、エネルギー産業の育成、雇用創出、
②の環境面では省エネ、脱炭素、地域資源活用、カーボンニュートラルへの貢献のPR効果、環境先進地域としてのPR貢献、
③ の社会面では、困難を乗り越え回復する力＝レジリエンス向上、地域ブランド確立による人口流出抑制、観光需要増、SDGsへの貢献、災害に強いまちづくりへの貢献、
と多岐にわたっています。
平成27年３月の環境省 総合環境政策局 環境計画課の報告、「地方自治体の地域エネルギー政策推進に向けた取組み状況について（報告）」では、「今後のエネルギー政策において、地域の実情に即して様々に展開されるエネルギーサービスを地域の経済成長のきっかけとして、そのメリットを取り込んでいく姿勢が求められる。
そのためにも、国に依存する形ではなく、国と連携を図りながら、より地方自治体が主体性を持って地域の課題解決や地域メリットの創出を視野にエネルギー政策に取組んでいくことが求められる。」
と記されており、
８年前の平成２７年の時点で、既に地域エネルギー政策に取組み始めている地方自治体は全国で約27％。
エネルギー政策を所管する中心部局は、環境系部局が多く約45％、次いで企画系部局が約32％となっている、と報告されています。
その報告から2年後の平成２９年の「環境エネルギー政策研究所」の報告では、「分散型の自然エネルギーが普及し、自治体新電力が次々と増える中、地方自治体にとってエネルギー部門での役割・責務が拡大している一方で、人員やノウハウの不足は否めない。
かつては多くの地方自治体にとって、電力や再エネを対象とした施策は、温暖化防止のための普及啓発活動や太陽光パネル・太陽熱利用システムへの補助金が中心であり、環境部署の担当でできることが中心であったが、自治体が自然エネルギーを扱える範囲は大幅に拡大しており、それに伴い課題も増えている。」
と課題を指摘しています。
更にその４年後の令和３年２０２１年の「新エネルギー財団」の報告によれば、千葉大学大学院社会科学研究院 倉阪教授の16年にも及ぶ調査結果では、エネルギー自給率100％を越える自治体が、全地方自治体の１割に達したと報告されました。
つまりは、地域のエネルギー政策はこの８年間でも大きく変化し、国に依存することなく、地方自治体自ら、地域の特色を活かしたエネルギー政策を模索することが求められるようになり、既に全地方自治体の１割がエネルギー自給率100％を越えたということです。
町田市もエネルギーについて様々な大学や企業、他の自治体等で研究されている情報をしっかり収集して町田市にどう生かせるかを研究すべき時に来ていると思いますが、いかがでしょうか？
【答弁①神蔵政策経営部長】
町田市といたしましては、エネルギーに関する情報収集や可能性の検討は重要であると認識しており、各部署においてアンテナを張っている状況でございます。
様々な大学や企業、他の自治体等の情報収集に努めるとともに、町田市でも有用と思われる取組につきましては、より詳細に調査し、市への導入可能性について検討してまいります。
【再質問②厳太郎】
新エネルギーに関し、「情報収集に努めるとともに、町田市でも有用と思われる取組については、より詳細に調査し、市への導入可能性について検討していく。」
との前向きな答弁ありがとうございます。
先ほど、相模原市の食品廃棄物由来のメタンガスを燃料にする発電所について触れましたが、
香川県 高松市は、市内の下水処理場で、汚泥をタンクで発酵させて発生するガスを活用したバイオマス発電を行っていて、去年の６月から香川名物のうどんの残渣を加工して汚泥に混ぜて、有機物の量を増やすことでガスの発生量を増やす、実証実験に取り組んでいます。
また、富山県高岡市では、水と廃アルミから水素を取り出し、水素エネルギーでお湯を沸かす装置が高岡市の宿泊施設に設置され、5月２４日に式典が開かれました。
廃棄物として回収されたアルミ缶やアルミの切りくずなどを原料に水素を製造し、その場で燃料として使うため輸送コストがかからず、水素を製造する際にも二酸化炭素を排出しないことが特徴です。
アルミから製造した水素でお湯を沸かす装置が実用化されるのは世界で初めてだということで、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から設置費用の助成を受けて完成しました。
アルミくずは今後需要と供給のバランスが崩れ、2050年にはリサイクルされないアルミくずが年間2000万トンも出ることが懸念されていましたので、新たなアルミの廃棄物の活用方法として国内や中東諸国からも大変注目されています。
九州大学の秋葉名誉教授が開発した水素吸蔵合金を活用した水素貯蔵方法と共に活用すれば低コストの新エネルギーとして、より社会実装されていくと考えられます。
また、とかく新エネルギーは製造過程のコストに対して、その成果物が見合わず、現状使用されているエネルギーより高コスト化しがちです。
太陽光発電もそうですが、環境を理由にした補助金が無ければ導入コストを回収できませんし、太陽光パネルを製造するために使用されるエネルギーは、そのパネルが生み出すエネルギーを超えることは無く、本末転倒のような状況です。
しかし、この廃アルミから水素を取り出す装置は、日本が全量輸入に頼っている水酸化アルミニウムが製造過程で取り出せ、水酸化アルミニウムは高い値段で販売できることから、実質タダで水素エネルギーを手に入れることができます。
町田市は資源回収で市民から大量の廃アルミを集め、有料で処分してもらっていることから、それこそ売るほど廃アルミがありますので、町田市でうまく導入した場合、町田市はエネルギーの提供を受ける側から、エネルギーを提供する側に変わることができ、市民生活を大きく前進させられるのではないかと思います。
また、京都大学名誉教授で立命館大学上席研究員の今中忠行教授が、水と二酸化炭素（CO2）から、人工石油（ドリーム燃料）を合成する石油製造装置を発明し、1リットル当たり１４円と大変低コストで製造できることから、大阪市では発電用燃料として実証実験を開始しました。
これも製造過程で空気中の二酸化炭素（CO2）を集め、固定化し、消費します。 このことが事実なら企業や国家レベルで排出権取引を著しく有利にでき、日本の国際競争力を大幅に高めます。
これまでの科学的な常識を覆す、まさに夢のようなニュースですが、この技術が本物で社会に実装されていけば、日本のエネルギー・外交安全保障政策を一変させ、停滞した日本経済を大幅に牽引し、国力を圧倒的に強靭化させます。
このドリーム燃料製造装置を作った今中教授は、先月の11月2４日に岡山県津山市で工場見学会を予定していましたが、予想を遥かに上回る2500人を超える方々から応募があり、急遽中止となりました。
私もビジネスホテルを予約して調査してこようと予定していましたので、残念でしたが、今月の12月10日には京都で事業説明会があるそうです。
仮に町田市で導入した場合、市役所をはじめとする各種公共施設や街路灯などで使用する莫大な電気料金、また、ごみ収集車やバス、消防自動車などの燃料費を劇的に削減することができ、子どもや高齢者等の福祉予算や道路整備といった必要不可欠な公益性の高い事業への財源としていくことが可能となるでしょう。
それ以外でも低コスト新エネルギー導入の効果は、排出二酸化炭素削減のために整備予定となっており、現状難航している容器包装プラスチックの資源化施設も、町田市が使用するエネルギーの排出二酸化炭素をゼロにすることから必要なくなる可能性もあることでしょう。
新たな取り組みを眉唾だと一蹴することは簡単ですが、人類社会を今日まで発展させてきたのは技術革新・イノベーションであり、社会経済の停滞感を払拭していくのは新しい技術であることから、これまでの固定概念に捕らわれず、新たな可能性を求めていくことが大切だと思いますが、町田市はいかがお考えですか？
【答弁②神蔵政策経営部長】
議員からご紹介いただいた様々な事例につきましては、しっかりと動向を注視してまいります。
エネルギー政策について、単に国に依存する形ではなく、国と連携を図りながら、より町田市が主体性を持って地域の課題解決や地域メリットの創出を視野にエネルギー政策に取組んでいくとの答弁だと理解します。
よろしくお願いいたします。
では、次に、（２）の「市や市民が活用する各種補助金を一括し把握、活用の促進を図るべきと考えるが。」について、「市民が補助金を活用しやすくなるよう、分かりやすい案内に今後も努めてまいります。」との答弁でしたが、
現状は市民が窓口にいらっしゃって活用できる補助金を尋ねても、その部署が取り扱っている補助金については回答いただけるものの、「関連する東京都の補助金については解らないから東京都に聞いてください」との対応だったとよく聞きます。
また、市内の建設事業者が営業促進上に活用できる補助金を尋ねても、町田市では東京都の補助金については解らなかったとのことでした。
東京都の補助金でも市民生活に直結し、担当部署に関わるものでしたら町田市でもその補助金を理解して市民に率先して案内することによって利便性を向上させると同時に市内経済の循環に貢献すべきと考えますがいかがですか？
是非とも現状を認識していただき、それぞれの窓口で取り組みされるよう、お取り計らいをお願いしたいのですがどうでしょう？
【答弁③神蔵政策経営部長】
議員のおっしゃるように、他団体の扱う補助金についてもご案内できるのが理想的ではございます。
しかしながら、東京都を含め行政の扱う補助金は多岐にわたり、また、その補助金の制度の詳細や申請条件などは変化するものでもあるため、対象になるかなどを正確に判断することが困難なことから、間違いのないよう所管の窓口を案内するにとどめているという状況でございます。
【再質問④厳太郎】
先ほどの壇上質問の答弁で「東京都などの補助金についても各窓口で個別に相談に応じている。市民が補助金を活用しやすいよう今後とも努めてまいる。」とおっしゃっていましたので、あえて再質問しました。
全ての窓口で全ての補助金を把握しろということはもちろん無茶なことだと思いますが、現状は市民が活用できるバリアフリー補助金などについて市民が町田市に尋ねると、町田市の補助金は把握しているが、東京都の補助金については「解らない」と回答されているようです。
市民にとっては大変不便だと思いますので、出先の窓口まですべて把握しろ、とのことでは無く、それぞれの部署が所管している業務に関係しうる補助金については東京都のものであってもご案内できるように把握していってほしいと私は思います。
そうすれば市民が活用できる補助金が積極的に活用され、活用されることによって、市内経済の循環に寄与することになると思っています。
また窓口把握が難しいのであれば、所管する業務が関係する補助金について一人でも網羅している職員がいる体制にしていくことが重要だと考えますので、今回はそのことを要望しまして今回の一般質問を終了します。
ありがとうございました。