「ハローワーク町田」と「就労サポートセンター」を会派で視察させていただき、市内の雇用状況や障がい者の就労状況を確認しました。
障害者雇用促進法では企業に対し従業員に占める障害者の割合を一定以上にするよう義務づけていて、現行は2.3％となっています。
今月の18日、厚生労働省の審議会では障害者の働く場をさらに確保するため、企業に義務づけられている障害者の雇用率について現在の2.3％から段階的に引き上げ、3年後に2.7％とすることを決めました。
過去には、民間企業に障害者雇用を義務付けておきながら、省庁や自治体等の公的機関において、障害者に該当しない者を障害者として雇用し、障害者の雇用率が水増しされていたことが問題になったこともありました。
現在、全国では法定雇用率を達成している企業は全体の50％未満であり、多くの企業が、障害者雇用に関しての課題を抱えている状況です。
現在の町田市の障害者雇用の実態は目標数値を大きく下回り解離している状態であることも解りました。
行政における障害者雇用について、看過できない状態であることは言わずもがな、実現可能な効果的方策を早急に検討する必要があると感じます。
また、ハローワーク町田マザーズコーナーなども視察させていただきました。
ハローワーク町田 マザーズコーナー は、子育てをしながら就職を目指す方をサポートしており、専門の相談員が、子育てと仕事の両立の準備からお仕事の紹介まで就職活動に関するあらゆる相談に応じてくれます。
キッズコーナーやベビーベットも準備されており、お子様の隣で求職活動が出来るよう工夫されていました。
この度の視察で、ハローワーク町田の皆様が東京労働局の公共職業安定所として、地域のセイフティーネットとしての役割を誠実に果たすべく、着実に事業展開をしている強い意志を感じましたし、障害者雇用の課題についても学ぶことができました。
お忙しい所、視察させていただき、ありがとうございました。