乳幼児を対象とした新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、議会で質問しました。
本年（2022年）9月から、5歳から11歳までの子どもを対象にコロナワクチンの接種が開始され、更に11月からは、生後６か月から4歳までの乳幼児にまで対象が拡大されました。
厚生労働省は、「日本で接種が行われている新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、感染や重症化を予防する効果も確認されています。」としており、
町田市でも生後６か月以上５歳未満の全ての乳幼児に新型コロナワクチンの接種券を郵送しました。
その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、1908人、重篤者は25,892人と「厚生労働省 第88回厚生科学審議会（予防接種ワクチン分科会）」で発表されました。
また、医師ら1333人からなる「全国有志医師の会」は「子供にワクチン接種をしてはならない」として、新型コロナワクチン接種事業の即時中止と感染症対策の抜本的変更を求めています。
町田市は自治体としてワクチンを勧奨する立場にありますが、医師や専門家ですら意見が分かれている現状を鑑みるに、特に子供に対するワクチン接種に関して、極めて慎重な対応が求められると思います。
現在の第8波は、オミクロン株ba5によるものと言われています。
大人に摂取されているのはオミクロン株ba1対応ワクチンですが、一方子供に摂取されているのはこれまでの「従来型」ワクチンです。
重症化することが極端に少ないと言われている子どもに対しての接種、とくに乳幼児までの接種を進めていく、意義・効果についてどのようにお考えなのかを問いました。
2022.12一般質問（コロナワクチンについて）
＜厳太郎＞壇上質問①
項目番号３ 新型コロナウイルス感染症ワクチンについての
（１）子どものワクチン接種についてお聞きします。
人類は太古の昔から様々な感染症と戦いながら共存してきました。
ウイルスは感染症をもたらす病原体として恐れられていますが、太古の時代から、生物の進化で重要な役割を果たしてきたことも事実です。
これまで我々人類はウイルスの被害を最小化すべく戦ってきましたが、私たちが自然の中の一員である限り、感染症は必ず存在しますし、ウイルスを我々の「社会」の中に取り込んで「社会全体」が免疫を持つことで、社会自体が強固になっていく、そんな視点も必要だと思っています。
目指すべきはウイルスに打ち勝つことではなくて、被害を最小化しつつ、ウイルスと早く共生関係に入っていくということではないかなと思います。
国連の予測によると、世界規模の人口増と高齢化、都市の過密化がさらに加速すると予想されており、人類と感染症の戦いは、今後ますます激しくなりそうです。
特にインフルエンザウイルスやコロナウイルスなど、飛沫により拡大する感染症には、免疫力の向上が不可欠ですので、当たり前すぎて見落とされがちですが、適度な運動と十分な睡眠時間の確保、バランスのよい食事を摂ることなどが感染防御のために改めて見直されています。
新型コロナウイルスは、武漢で最初に分離された「標準株」から順に、アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、イプシロン株、と次々に変異し、今は13番目に変異が見つかった「オミクロン株」が主流となっていますが、それぞれの変異株自体もそれぞれ様々な系統に分かれて変異しており、ウイルスは自在に変異変容し、先んじて予測することは困難です。
新たな変異株につながる感染の波と世界的なワクチン普及を目指す取り組みの競争は、いたちごっこの関係で、感染ないしワクチン接種といった形で新型コロナが全ての人に及ぶまで終結しないだろう、とも言われています。
現在、新型コロナウイルス感染症の第８波が始まっている状況です。
ワクチンの接種は、２０２１年より高齢者などから順次接種を進めてきておりますが、２０２２年１１月より、生後６か月から4歳までの乳幼児まで対象が拡大されました。
新型コロナワクチンの効果については、感染予防効果、重症化予防などの面でこれまで効果的であったと考えますが、ワクチンである以上、一定数副反応が発生します。
ワクチンは人類の英知の結晶なのですが、接種することでの免疫の獲得と、少数でありますが期せずして発生する様々な副反応の関係は一体的であり、ワクチン接種のメリットとリスクの関係にあります。
新型コロナウイルス感染症において重症化することが極端に少ないと言われている子どもに対しての接種、とくに乳幼児までの接種を進めていく、意義・効果についてどのようにお考えなのかお答えください。
以上、檀上からの質問とします。
＜臨時接種担当部長＞ 第1答弁
項目３の「新型コロナウイルス感染症ワクチンについて」の（１）の「子どものワクチン接種について」に、お答えいたします。
子どものワクチン接種について、国によると、新型コロナワクチンを接種することで、新型コロナウイルス感染症に感染しても症状がでにくくなる、いわゆる発症予防効果があると報告されています。一方で、接種後、頭痛や発熱等の副反応の症状が一定程度発生することも確認されています。
また、公益社団法人日本小児科学会においても、発症予防のメリットが、副反応等のデメリットを上回ると判断し、生後６か月以上５歳未満の乳幼児に新型コロナワクチンを接種することが推奨されています。
町田市では、接種券に同封しているお知らせ、町田市ホームページ、広報まちだなどを通じて、接種は任意であることを周知し、また、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、正しい知識をもっていただいた上で、お子様のワクチン接種を判断していただけるよう適切に情報の提供を行っております。
＜厳太郎＞再質問① （乳幼児コロナワクチン接種の現状認識）
国などからの情報に基づき、乳幼児にも新型コロナウイルス感染症の発症予防に効果があるとの答弁でしたが、乳幼児に摂取されるワクチンは本年の１０月５日に特例承認を受けたファイザー社製のワクチンで、１２歳以上用の１０分の1の成分量の「従来型」の３回接種です。
「従来型」とは武漢株からデルタ株までの対応型ワクチンで、現在のオミクロン株に対しては効果が薄いと言われていることから、現在、成人が接種しているワクチンはオミクロン株BA.1対応型ワクチンです。
なぜ乳幼児には「従来型」を摂取するのでしょうか？
また海外では乳幼児に対してアメリカ、カナダのみ推奨しており、イスラエルでは重症化リスクのある乳幼児のみ接種を進めており、ヨーロッパでは乳幼児に対しての摂取は行っておりません。
厚生労働省は今年の１月から８月までの新型コロナウイルスによる１９歳以下の死者が４１人となり、オミクロン株となってから小児感染者の増加に伴う注意が必要として乳幼児にもワクチン接種に踏み切りましたが、
先ほどの１９歳以下の死者数４１名のうち、０歳から4歳までの乳幼児の死者数は１８人であり、その全ての子供に基礎疾患があったとのことです。
つまり今般ワクチン接種が開始された基礎疾患の無い0歳から4歳までの乳幼児はコロナウイルスで一人も亡くなっていません。
この状況ではイスラエルのように重症化リスクがある基礎疾患のある乳幼児に対してのみ接種することが合理的と感じますし、使用されるワクチンは現状に合わせオミクロン株対応型が望ましいと感じますが、町田市の見解はいかがでしょうか？
乳幼児の保護者からも問い合わせがあるでしょうから、お答えいただきたく思います。
＜臨時接種担当部長＞ 再質問①答弁
２０２２年１２月８日現在、生後６か月から４歳の子ども用のオミクロン株対応ワクチンは、日本では薬事承認されていないため、接種することができません。
また、接種の対象者についても、国の見解に基づき、基礎疾患のある、なしに関わらず、すべての生後６か月から４歳の乳幼児にワクチン接種ができる機会を作っております。
＜厳太郎＞再質問② （乳幼児コロナワクチンの種類の認識）
次に乳幼児へのワクチンの効果についての認識について伺います。
７月以降全国でコロナ感染患者が再度増加し、現在第８波とされていますが、これはオミクロン株の変異株のBA.5によってもたらされていると考えられています。
オミクロン株は初期のBA.1からBA.2と変異し、感染の第6波で主流となりました。
そのBA.2が更に枝分かれし、BA.4、BA.5と変異し、遺伝的な距離が原種であるBA.1から遠のいたことにより、ベータ株やデルタ株をメインターゲットに作られたⅿRNAワクチンの効果が薄いことが指摘されています。
日本よりもワクチン接種率の高いポルトガルでもBA.5が優勢になると感染例が急増し、BA.1のオミクロンピークまで達していることから、ワクチン接種や感染による免疫があっても、BA.5の感染を強く防げないことも指摘されています。
これは現在大人に摂取されているワクチンについてであり、先ほどもお伝えしましたが、乳幼児に摂取されているワクチンはそれ以前の「従来型」ですのでその効果に関しては更に限定的な効果しか得られないのではないかと思いますが、いかがでしょうか？
＜臨時接種担当部長＞ 再質問②答弁
国によると、従来株のワクチンを3回接種することによって、オミクロン株流行下で70％以上の発症予防効果が確認されていると報告されています。
また、町田市では、乳幼児と保護者が安心して接種できるよう、一般社団法人町田市医師会と連携し、接種前に相談ができる体制を構築しております。
＜厳太郎＞再質問③ （乳幼児コロナワクチンの副反応）
では次にリスクについてお聞きします。
この乳幼児に摂取されるワクチンは、先ほども話しましたが、１２歳以上用の１０分の1の有効成分量の「従来型」ワクチンですので、有効成分が薄い分、副反応リスクが少ないことが言われてきました。
ファイザー社による２歳未満の副反応の臨床試験の結果によれば、接種部位の痛み16％、食欲減退22％、３８度以上の発熱7％となり、大人のワクチンより副反応が軽度であるとされましたが、自分の意志で摂取することを決められず、また言葉によって自分の状況を説明できない乳幼児への勧奨は「極めて慎重」にすべきと考えますがいかがですか？
＜臨時接種担当部長＞ 再質問③答弁
ワクチン接種は強制ではないため、町田市では、保護者の方が接種するかの判断をしやすいよう、正しい情報を各種広報媒体により、周知させていただいております。
＜厳太郎＞再質問④ （ワクチンの効果とリスクの情報発信）
続きましてワクチンのリスクと効果に関して伺います。
１１月２５日の報道によりますと、厚生労働省のキャリア官僚だった田口勇氏は、厚労省は「ワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていない。」と次のように指摘しています。
厚生労働省の「人口動態統計」のデータによれば、「ワクチン接種期に東日本大震災以上の超過死亡が発生している」ことが事実として読み取れますが、現時点では何ら原因が解明されていません。」
人口動態統計速報の死亡者数の比較（資料3）
ワクチン３回目接種数と死亡者増加数は両者に明らかな相関関係があるものの、厚生労働省は因果関係を一切調査していません。
ワクチン3回目接種数と死亡者増加数（資料４）
厚労省は新型コロナのPCR検査の陽性者について、ワクチンを打っていても接種歴が未記入であった場合、「未接種」としてカウントしていたため、「ワクチン未接種の陽性者」の数が実際よりも水増しされてしまい、未接種者の陽性率も、実際よりも高くなってしまっていたことが発覚しました。
このことが指摘されると、厚労省は、2022年5月11日以降のデータについて、ワクチン接種歴が不明の場合、「未接種」ではなく、「接種歴不明」に分類するという修正を行いました。
その結果、陽性率は「未接種者よりも接種者のほうが高い」という、国民にとって驚くべき傾向が見られるようになりました。
ワクチンは接種することによって免疫を獲得し、発症リスクを抑えるものですが、未接種の定義を正しく訂正した後のデータを見れば「80歳未満はワクチン接種者のほうが感染しやすい年齢層が多くある」ことになってしまいます。
ワクチン接種歴別の新規陽性者数（未接種の定義変更後）（資料5）
また田口氏は、「コロナの症状よりワクチンの副反応のほうが発生率が高い」と警鐘を鳴らしています。
「季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、延べ約1億人が接種して10人程度です。」
その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、国民の大部分が接種して1908人、重篤者は25,892人と厚生労働省第88回ワクチン分科会で発表されました。
これらのようなことが国民にほとんど知らされていない状況では、あらゆる疑念を深めることになるでしょうし、ウイルスの被害を最小化すべく、ワクチンの対象者へ適切な情報を提供し、希望者に速やかに接種する機会を提供するワクチン行政の大きな弊害となることだと思います。
ワクチンの有効性や安全性、効果や副反応について熟議し判断することは、一義的に国であり、厚生労働省ですが、市民への情報提供については各自治体によって様々工夫されています。
町田市において適切な情報発信についていかがお考えですか？
市では、ワクチン接種に関する国の見解によるメリット・デメリットなどの正確な情報を提供するため、広報まちだ、町田市ホームページやツイッターなどの媒体を活用した情報発信はもとより、ワクチンに係る基本的な知識や接種方法など様々な情報を掲載した「新型コロナワクチン特別号」を作成し、市内全戸に配布をしております。
また、一般社団法人町田市医師会の御協力をいただき、新型コロナワクチンの効果・安全性について周知する町田市独自の動画を作成・公開していることに加えて、ＦＭラジオを通じての案内や、路線バス車内のデジタルサイネージを活用した情報提供を行うなど、ワクチンに関する情報を効果的に発信しております。
＜厳太郎＞再質問⑤ （乳幼児コロナワクチン接種券の配布について）
次に、乳幼児に対するワクチン接種に関して、先程の答弁の中で、「接種券に同封されているお知らせを通じて、保護者の方に対して適切に情報提供をし、接種の判断をしてもらう」
との答弁をいただきましたが、そもそも、接種券を送付すること自体が接種を強制させているという印象を与えることもあるかと思います。
（資料6・7ご覧ください。）
「ワクチンは強制ではないとする正しい情報を周知させている」との答弁ですが、乳幼児に対して送付されたワクチン接種券の封筒には「重要なお知らせ」として「知らないうちに、拡めちゃうから。」と大きく書かれています。
これこそが同調圧力になるのではないですか？これは乳幼児宛に郵送されたものです。
乳幼児がワクチン接種しないと社会にウイルスを広めてしまうかのような印象を受けます。
そんなエビデンスはございません。
町田市から接種券が郵送されてから、多くの乳幼児の保護者から私の所にも相談や苦情が寄せられましたのでお伝えしておきます。
いくつかの自治体では、乳幼児への勧奨は「極めて慎重」にすべきとの考えで、接種を希望する保護者が申請してから接種券を送付する、申請方式をとっている自治体もあります。
町田市が、申請方式ではなく、対象者全員に接種券を発送した理由をお答えください。
接種券には、新型コロナワクチンに関する最新の国からの情報などを記載したお知らせを同封しており、接種を希望する、しない、に関わらず、すべての対象者の保護者の方へ、適切な情報を提供するため、また、希望者には、速やかに接種する機会をつくるため、対象者全員に接種券を発送いたしました。
＜厳太郎＞再質問⑥ （町田市の情報発信のあり方について）
対象者全員に接種券を発送する意図については、理解いたしました。
それでは、ワクチン接種のデメリット部分である副反応について、情報公開を適切に行ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
以前、この議会でコロナワクチンについて質問させていただいた時もご指摘させていただきましたが、町田市では副反応リスクについても「ホームページで市民に情報提供をしている」、としてきました。
ホームページでは副反応リスクについて基本的に厚生労働省のページにリンクを張っているだけのように感じます。
リンク先の厚生労働省では読み進めると、副反応について外国の製薬会社の英語レポートや、難解で莫大なデータに行き付き、とても平均的な市民に理解できるものではありませんので、市民に解りやすい情報提供の在り方をきちんと考えるべきと思います。
今では様々な自治体で工夫して市民に対し、ワクチンについての情報提供を行っています。
泉大津市では子供に対してのワクチン接種は「極めて慎重」にすべきとの考えで、国からデータが公表され次第、泉大津市では自ら情報を集め分析し、データから「事実として解ったこと」、また、「いまだ解らないこと」も含めて市長自ら随時YouTubeで情報を公開しています。
町田市でも情報のあり方を検討する時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか？
ワクチン接種はしっかりとした情報提供が大前提ですので、確実な取り組みを求めます。
＜臨時接種担当部長＞ 再質問⑥答弁
新型コロナワクチン接種による副反応については、その詳細について、国から情報が随時更新されるため、町田市ホームページに国の副反応のページのリンクを掲載しております。
また、副反応については、「町田市新型コロナワクチン接種相談コールセンター」にお問い合わせいただければ、必要に応じて接種した医療機関へのご相談、または東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターをご案内いたします。
今後も、市民の方に対して、ワクチン接種の正確な情報を適切に発信し、市民が安心してワクチンが接種できるよう努めてまいります。
＜厳太郎＞再質問⑦ （日本国内 5歳～11歳のワクチン接種状況）
新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもを対象にした接種は、2022年2月下旬から行われており、開始から９か月が経過しようとしています。
厚生労働省は、当初、自治体を通じて接種の呼びかけは行うものの、オミクロン株に対する有効性が明確でないことなどから、保護者が子どもに接種を受けさせるよう努めなければならない「努力義務」にはしていませんでしたが、
その後、有効性や安全性が確認されたとして、2022年9月6日から「努力義務」としています。
この間、町田市の児童・生徒でどの程度ワクチン接種がなされ、副反応はどれぐらい発生しているのか把握していますか？
また、コロナは学校では欠席扱いにはならないとのことですが、各校でワクチン接種後何人の子供たちが欠席したか？
などのデータはとっていますか？
児童生徒が、ワクチン接種後に副反応が出て学校を登校できない場合については、保護者の申出により、学校を登校できない期間を欠席扱いとはせず、出席を要する日から除外するため出席停止として扱います。
また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種後に副反応が出たことに伴って出席停止の扱いとした児童生徒の人数の調査は行っておりません。
＜厳太郎＞ まとめ
児童生徒のワクチン接種の反応について特に調査してはいないとの答弁でした。
厚生労働省は、「日本で接種が行われている新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、感染や重症化を予防する効果も確認されています。」としています。
また、日本小児科学会は、「現時点では有効性や安全性に関するデータは限られるが、ワクチンのメリットがデメリットを上回ると判断した」としています。
一方、医師369人、歯科医師160人、獣医師60人、その他医療従事者744人、合計1333人からなる「全国有志医師の会」は新型コロナワクチン接種事業の即時中止と感染症対策の抜本的変更を求めています。
生後6か月から4歳以下の乳幼児への新型コロナワクチン接種に対しては、同会の
大阪市立大学名誉教授で分子病態学専門の井上正康（マサヤス）博士、
東京理科大学名誉教授で免疫医学・抗体研究専門の村上康文（ヤスフミ）博士、
京都大学大学院医学研究科でウイルス学・免疫学専門の宮崎孝幸（タカユキ）准教授、
元ＷＨＯコサルタント治療ガイドライン作成部門産婦人科医師・ＷＣＨ代表テス・ローリー博士、
元マインツ大学医療微生物学・衛生研究所所長のスチャリット・バクデイ名誉教授、
ｍＲＮＡワクチン発明者でウイルス学者のロバート・Ｗ・マーロン医学博士、
をはじめ、全国から大変多くの医師や専門家が、
「コロナは十分弱毒化した」
「ウイルスの小さなリスクの為に子供にワクチンを接種するメリットはない」
「自分の子供の素晴らしい免疫を信じよ！」
と抗議しています。
医師や専門家ですら意見が分かれている現状を鑑みるに、特に子供に対するワクチン接種に関して、極めて慎重な対応が求められると思います。
ですから町田市は自治体の責務としてきちんとした情報の収集と発信をお願いしたく思います。
町田市の情報の収集は国や東京都からの方針に基づいた情報の収集となっていますが、それ以外からも多くの情報を集めて発信していただきたく思います。
町田市では日別感染者数、新規感染者経過、年代別感染者数、男女別感染者数、PCR検査数、などを公表していますが、ワクチン接種後の副反応者数や接種後の罹患率については公表されていません。
また、接種後の児童生徒の経過を観察すれば、データ化することも可能と思います。
今ではインターネットで様々な学術論文や最新の検証結果が見ることが出来ますので、乳幼児や児童生徒の保護者の気持ちでベネフィットとリスクを勘案し最大限慎重に取り扱っていただきますよう、お願い申し上げてこの質問を終了します。
ありがとうございました。