日本ウイグル協会から町田市議会へ「感謝状」をいただいていました。
他の自治体に先駆け、2021年3月、町田市議会の決議として国に提出した、
「中国政府に対して人権弾圧の改善を促し、日本国政府に対し必要な措置を講じることを求める意見書」について、
同年8月に日本ウイグル協会から感謝状をいただいていました。
中国政府によるウイグル人への人権弾圧に対し、日本以外の先進7ヵ国(G7)は制裁に踏み切っていますが、日本は未だ態度を示していません。
感謝状には、
「(町田市議会から)国に対する意見書という形で毅然たる意志を示したことは、地方議会としての誇りを内外に示すことに他ならず、かつ全国の皆様の勇気につながったと確信しております。
貴議会からの意見書は国会を後押しする着実な一歩であることは間違いありません。心から感謝申し上げます。」
と記されていました。
引き続き、力による現状変更をもくろむ覇権主義に対して毅然とした態度で地方議会から声を上げてまいりたく思います。
以下、感謝状本文
2021年8月25日
特定非営利法人 日本ウイグル協会
会長 于田ケリム
拝啓時下ますますご健勝のことと大慶に存じます。
この度、突然の書面送付、誠に失礼とは存じますが、3月、貴議会が、私たちウイグル（東トルキスタン）における人権問題についての意見書を採択いただいたことに、日本に在住するウイグル人団体として、心から感謝と敬意の念を表したく、このような形を取らさせていただきました。
私どもウイグル協会は、在日ウイグル人による組織であり、数百名の在日ウイグル人によって構成され、公正な選挙で理事を選出し、会長以下役員を選任している日本最大のウイグル人の団体です。
また、海外ウイグル人の国際連帯組織である世界ウイグル会議の日本における公式の参加団体です。
報道でもご存じかと思いますが、ウイグル人を無差別に収容し強制労働を強いる、女性に不妊手術を強制、子どもを親から強制的に引き離すなど、現代のこととは思えない事態が起きているとの専門家の報告が相次いでいます。
私たち日本在住のウイグル人も、家族との連絡も取れず、故郷に帰ることもできない状態が続いております。
親の安否が気になり危険を冒して一時帰国した在日ウイグル人女性は、帰国後に収容され、拘束中に死亡した事例も報道されています。
数年間に及ぶ懸命な情報収集・分析、事実確認及び国際法との照合等を経て、ウイグルで起こっている悪夢を終わらせるために、世界各国の政府・議会が相次いでこれを国際法上の犯罪となるジェノサイドと認定し、中国に責任を負わせる取り組みを進めています。
今年に入ってから、アメリカ政府、カナダ議会、オランダ議会、イギリス議会、リトアニア議会、チェコ議会、ベルギー議会外交委員会、ドイツ議会人権委員会等が相次いでジェノサイドや人道に対する罪に認定しました。
ニュージーランド議会やイタリア議会も非難決議を採択しています。欧州ではまだいくつもの議会で同様の動きがあると報道されています。
また、先進７カ国（G7）の中では、日本を除く各国が、限定的ではありますがウイグル問題で制裁に踏み切りました。残念ながら、日本はまだ国家としての正式な意思表示ができていない状況が続いています。
日本ウイグル協会は、国会決議の提出を求め活動させて頂いてきたのですが、残念ながら上程には至りませんでした。
注目していた日本国民も多く、国会決議の見送りについてはイデオロギーや支持政党問わず有権者の批判の声も高まっております。
我々も非常に残念に思っております。
それら暗いニュースが続く中、貴議会が党派を超えて国に対する意見書という形で毅然たる意志を示して頂けたことは、地方議会としての誇りを内外に示すことに他ならず、かつ全国の皆様の勇気につながったと確信しております。
貴議会からの意見書は国会を後押しする着実な一歩であることは間違いありません。心から感謝申し上げます。
今後ともウイグル問題に対し、一層のご支援、ご鞭撻を何とぞよろしくお願いいたします。
以下、町田市議会から国に提出した意見書
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