本日、私が作成した「ウクライナ決議文」が改選後初の町田市議会の決議として全会一致で可決されました。
以前、私が起案した『中国政府の人権侵害や領海侵犯に対し、日本国政府に毅然とした姿勢を求める意見書』は、
全国に先駆けて国に提出したことで日本全国に様々な影響を及ぼしましたが、
今回の「ウクライナ決議文」は町田市議会が改選時期であったため、既に決議をしている他の自治体に追従する形となりました。
しかし、改選後の町田市議会で1番最初に議決され、国に提出できることを重く受け止めています。
私が起案した原案には、「また、非核平和都市である町田市の議会として、」の文言は入れていませんでしたが、諸般の事情により入れることになりました。
全会一致で可決されたことは、間接的ではありますが町田市民43万人の総意として内閣総理大臣や関係省庁に意見を表明し、行動を促すものです。
日本国政府からウクライナへ自衛隊のヘルメットや防弾チョッキ、食料、発電機、などが人道支援として輸送され、世界的にも注目を集めている昨今ですが、１日も早いロシア軍撤退によるウクライナの平和と安定を願っています。
以下、決議文
【ロシアによるウクライナ侵攻及び核による武力威嚇に対し抗議する決議】
ウクライナをめぐる情勢について、昨年末以降、国境付近におけるロシア軍増強が続く中、我が国を含む国際社会が緊張の緩和と事態の打開に向けて懸命な外交努力を重ねてきた。
我が国は、ウクライナの民主化を推進し、平和と安定に寄与するために国際社会と協調しつつ同国に支援を行ってきた。
しかし２月２１日、プーチン・ロシア大統領はウクライナの一部である自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名し、
同２２日には両共和国との間での「友好協力相互支援協定」を批准し、
国際社会の批判があるにもかかわらず、同２４日にロシアはウクライナへの侵攻・侵略を開始した。
ロシア軍による侵略は明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、ウクライナ国民の平和のうちに生存する権利を侵害するものであり、武力の行使を禁ずる国際法及び国連憲章の深刻かつ重大な違反である。
力による一方的な現状変更は断じて認められない。
この事態は欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。
また米国、イギリス、ロシアの３カ国がウクライナに対して、核兵器と引き換えに領土を保全し主権を尊重することを誓約していた「ブダペスト覚書」をプーチン大統領は一方的に破棄し、
更にはウクライナに対して核戦力使用の可能性を示唆したことは、世界唯一の被爆国である我が国として、また非核平和都市である町田市の議会として、断じて許せない行為であり、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する。
日本国政府においては町田市議会の意を体し、在留邦人の安全確保に全力で尽くすとともに、国際社会と連携し、あらゆる外交手段を駆使し、ロシア軍の即時撤収と速やかな平和の実現のため、ロシアに対する制裁、ウクライナに対する人道支援を含め、事態の迅速かつ厳格な対応を行うことを強く要請する。
以上、決議する。
令和4年3月11日