12月6日、アメリカ政府は中国での人権問題を理由に、来年２月に開かれる北京オリンピックに外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を行うことを発表しました。
8日以降、オーストラリア、イギリス、カナダも加わり、ボイコットは4カ国に広がっています。
EU各国でも外交ボイコットの議論が活発化しており、日本国政府では、閣僚の派遣を見送る方向で検討し始めました。
町田市議会では、既に9カ月も前から、「中国政府の人権侵害や領海侵犯に対し、日本国政府に毅然とした姿勢を求める意見書」を私が作成し、2021年3月に市議会の議決のもと、「決議」として国に提出しています。
当時、日本と中国ではあまり報道されていませんでしたが、世界はウイグルでの人権弾圧の事態を重く受け止め、北京オリンピックのボイコットや開催地変更を求める動きが出はじめました。
町田市議会から意見書を国へ提出したところ、「産経新聞」（7月16日、8月21日）や「虎ノ門ニュース」（6月10日）に取り上げられ、
明治天皇の玄孫である竹田恒泰さんやジャーナリストの有本香さんから、
「この件に関しては地方議会の方がしっかりしている！」
と報道していただき、
多くの自治体にも波及して同様の意見書が全国各地から国に提出されることとなりました。
この意見書に対し、在日中国大使館の職員を名乗る方から「内政干渉だ！」との圧力とも思われる反応がありましたが、
全国に先駆けて町田市議会から提出した意見書に追随する地方自治体は広がる一方であり、覇権を強める中国に対する日本の外交や安全保障に一石を投じる結果となりました。
もちろん外交や安全保障は一義的に国で取り扱われるものですが、
町田市政は国や東京都の政策と密接に連携しており、国のあり方は町田市の公益にも直接・間接的に影響を及ぼします。
私は市議会議員として、地域の身近な課題に向き合うと同時に、常に広い視野で物事を捉え、町田市が先を見据えて一歩先んじた行動をとれるよう働きかけることが重要だと考えています。
①【尖閣諸島の実効支配を確実にすることを求める意見書】
賛成28対反対7で可決。
中国による主権侵害に対しては、毅然とした態度と新たな対応が求められていると思っています。
②【中国政府に対して人権弾圧の改善を促し、日本国政府に対し必要な措置を講じることを求める意見書】
賛成33対反対2で可決。
#