山尾志桜里 衆議院議員の講演会が町田市民ホールで開催されました。
山尾先生は2009年に衆議院議員となられてから３期目。立憲民主党から国民民主党に移りました。
次回の衆議院選挙には立候補しないそうです。
主催は「日本の明日を考える会・町田」で、「党派は違えど是非ともお話を聞きに、、」とご案内をいただきましたので参加させていただきました。
演目は【自由と民主主義と法の支配】
～『「緊急事態条項」と「自衛隊」のある憲法を！』～でした。
現在、コロナ禍の緊急事態の中で、尚更、憲法議論が遅れていることが課題であり、
コロナ禍によっても明らかにされたように、国民を感染症から守る目的であっても政府による私権制限は憲法に抵触することが懸念され、
本来、「憲法は暮らし」であることから平時からの議論や課題の抽出が必要だとの立場からのお話しでした。
コロナよりも恐ろしいエボラやSARSをも想定するには「憲法」を考えなくてはならないと、
女性議員ならではの課題のみならず、国家の課題である憲法や外交、皇室についてこれまでも取り組んでこられたようです。
以前は安保法制時代に「憲法を守れ！」とシュプレヒコールをあげていたこともあるそうですが、
憲法は理想であり理念であることから、今は「守らせる憲法」が大切とのことでした。
ハーバード大学のケネス・盛・マッケルウェイン先生によると、世界各国の「憲法」の「言葉の数」を比較してみると、
一番語数が多い憲法はインドで14万6400語
世界の憲法の平均語数は2万1000語
先進国の憲法の平均語数は2万3000語
そして、日本の憲法は世界の1／4を下回る4998語
でして、世界と比較すると日本は法解釈に頼られているので、どのような場合はどうするかをもっと明文化しておく必要があるとの主張でした。
新型コロナウイルス感染症の第５波の緊急事態宣言により議論が活発化した人流抑制策である都市封鎖(ロックダウン)については、
日本では現行の法では都市封鎖することをストレートに理解することは難しく、憲法に緊急事態条項が無いことや、緊急事態宣言下の今現在も国会が閉じられていることも問題であり、
緊急事態の今こそ緊急事態条項について考えるべきである、とのことでした。
新型コロナウイルス感染症の対策でもありました、病床逼迫による医療崩壊を防ぐ手立てとして必要不可欠な権限が行政に不足し、民間病院への指示も含めて、国や自治体が必要な権限を行使できるように法の根拠を強化すべきとの点で同感します。
また、「自衛隊」を憲法に書くより「自衛権」を統制しようとのことで、自衛権行使の範囲、手続き、9条2項との関係の整理が必要だとのことでした。
この事は憲法を考える上で一番議論が加熱する点ですが、町田市議会でも取り上げたように、連日中国海警の船舶が日本の領海を侵犯していたり、日本の基地周辺といった重要性の高い土地が外国資本によって買収されている現状に具体的に対処できるよう、現実に即した対応や法整備が急がれると思います。
今回お聞きしたお話しはこれまでの与党自民党や維新の改憲論とは各論で異なりますが、更なる感染症対策や、国土の保全と領有といった点で意見の一致が見られることから、近い将来に国民的な議論に発展し、
基本的人権の尊重のもと、日本国民全員の共通の利益である国益のため、伝統を重んじながら時代の変化に対応できる法整備となることを願っています。
