先日、町田市議会で「脱炭素社会について」一般質問した原稿を投稿します。
日本ではあまり一般的ではありませんが、世界では「人間が排出する二酸化炭素が地球温暖化の原因ではない」とする学説が多数あることをご存知でしょうか？
そもそも環境問題は時代と共に変化し、後の時代に科学的に矛盾していることが判明しても、後戻りできず無意味な対策や風評被害だけ残ることが歴史的に多々あります。
過去に猛毒だと大騒ぎになったダイオキシン問題や環境ホルモンは、後にマスコミの過剰報道による誤報だと判明しています。
もちろん、国や東京都が脱炭素社会を掲げた政策を打ち出している現時点では、町田市だけ大きな方針転換をするわけにはまいりませんが、
今後策定する「第3次環境マスタープラン」においては、
思い込みだけでなく、事実に目を向け、変化しがちな環境問題に臨機応変に対応できるよう、質問を通じて求めました。
以下 質問原稿です。
●壇上質問（厳太郎）
通告に基づき自民党会派の一員として一般質問致します。
項目番号1脱炭素社会について
（1）第二次環境マスタープランの進捗状況は？
（2）今後の課題は？
世界では排出二酸化炭素によって人為的に地球温暖化が進んでいると捉え、排出二酸化炭素を抑制することで地球環境を守るべく様々な取り組みが行われています。
一方、地球上の二酸化炭素濃度は２１世紀に入ってからも増加し続けているが、地球の平均気温はむしろ減少している事が判明しているため、二酸化炭素排出抑制政策は全くもって意味が無いと二酸化炭素による人為的温暖化説を否定している学者も多くいます。
それらを踏まえ質問してまいります。
２０１９年６月１２日、産業革命発祥の地であるイギリス政府は「２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」ことを目標とし、それまでのデンマークやスウェーデンに続き、宣言しました。
フィンランドは２０３５年に実質ゼロの目標を掲げています。
温暖化対策に否定的なアメリカでも、カリフォルニアやハワイ州政府で２０４５年に実質ゼロを表明しています。
我が国、日本は、本年１０月、菅政権が発足して初めての臨時国会が召集され、菅義偉首相が所信表明演説を衆院本会議で行った際に、２０５０年に国内の温室効果ガス排出をゼロにすると宣言し、大変注目を集めました。
菅首相は演説で「我が国は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ。
すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と力説し、更に、「温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながる」と強調されました。
中国の習金平国家主席は2060年までに二酸化炭素排出量と除去量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルを目指すと表明。
また、イギリスでは本年11月にガソリン車とディーゼル車の新車販売台数を2030年までに禁止し、2035年にはハイブリット車も禁止すると発表しましたし、
日本の経済産業省も2030年代半ばまでにはガソリン車をなくし、温暖化ガスを直接排出しない電気自動車の普及を後押しする方向性で調整しているとのことです。
これら排出二酸化炭素抑制策は、２０１８年１０月に（気候変動に関する政府間パネル）ＩＰＣＣが発表した、「産業革命前と比較し、地球の平均気温が1.5度上昇した場合」の環境影響を示した「特別報告書」が大きく影響を与えています。
ＩＰＣＣの2018年の特別報告書以降、世界各国は気温の上昇を「2度未満に抑える」というそれまでの目標から、「1.5度」を目指す対策を強く意識するようになりました。
ＩＰＣＣとは気候変動に関する政府間パネルの略で、国際的な専門家でつくる、地球温暖化について科学的な研究の収集、整理のための国連の組織です。
学術的な政府間機構として、地球温暖化に関する最新の知見の評価を行い、対策技術や政策の実現性、効果などを数年おきに報告書にし、国際政治や各国の政策に強い影響を与えています。
IPCCという団体の使命は、１９８８年の設立以来の活動規範に、「人間が起こす気候変動（＝温暖化）のリスク（＝脅威）の科学面と影響、対策を考える」と明記してあります。
つまり、「温暖化は人類の脅威」を大前提とする団体です。
元々、世界の気象学者は1960年代後半から1980年代の初め頃まで地球寒冷化を警告していました。
実際1940年から1970年までの30年間で地球の平均温度は0.2度Ｃ程下がったので、このまま下がり続ければミニ氷河期が来ると言われていました。
しかし寒冷化を人類がコントロールできるわけは無いので、寒冷化対策が政策化されることはありませんでした。
1980年代の後半になり、地球の平均気温が上がり始めると、「ＣＯ2の人為的排出が地球温暖化の主な原因だ」、と言う科学者が現れ始め、1988年にアメリカ上院の公聴会でＮＡＳA・ゴダード宇宙研究所の科学者、ハンセン博士が「最近の暑い異常気象が地球温暖化と関係していることは99％の確率で正しい」と証言したのを機に人為的地球温暖化説は全世界に一気に広まりました。
（Googleマップ「Flood Map」)
同年ＩＰＣＣが設立され、初代議長に就任したバート・ボリンは、「地球温暖化により、21世紀末には平均気温が3度程度上がり、2020年には海水面が60～120メートルも上昇し、ロンドンもニューヨークも水没している。」との評価報告書を発表しました。（この予想はもちろん外れています。）
図1は海面が６０メートル上昇した場合のFLOOD MAPで、関東平野はほぼ水没し、ここ町田市は海の沿岸部となります。（この予想も勿論外れています。）
その後、ＩＰＣＣは地球温暖化を脅威と捉え、人為的地球温暖化説が益々社会に広まり、炭素の排出権取引の制度が設けられ、政府はＣＯ2の排出に炭素税を課し、ＣＯ2削減の旗の下に、エコカーや自然エネルギーの開発や利用に莫大な税金が使われ始めました。
これらの政策に対し、二酸化炭素による人為的地球温暖化に懐疑的な学者も多く存在しますが、世界各国の政府や日本の環境省は地球温暖化防止のため、排出二酸化炭素削減策を講じてきています。
ここ町田市でも2002年に「環境マスタープラン」を策定し、住宅用太陽光発電システム設置や、家庭ごみの有料化に伴うゴミ減量化施策を講じ、2012年から現行の「第二次環境マスタープラン」を策定し、様々な環境施策を推進してきました。
この「第二次環境マスタープラン」は2012年度から2021年度までの10年間が計画期間ですので、そろそろ「第三次環境マスタープラン」について考え始める時期かと思い、これまでの温暖化対策の取り組みについてお尋ねします。
市内の二酸化炭素排出量の推移とその内訳は？
その量をゴーヤやスギの二酸化炭素吸収量に置き換えたら、どれくらいか？
2012年に策定された第二次環境マスタープランの実施計画であるアクションプランには二酸化炭素排出量10％削減を目指すとありますが、その進捗についても教えてください。
また課題として、第二次町田市環境マスタープランでは、世界の状況、国や都の環境施策の変化に対応できているかお答えください。
◆答弁（環境資源部長）
「（１）第二次町田市環境マスタープランの進捗状況は」
まず、（１）の「第二次町田市環境マスタープランの進捗状況は。」についてでございますが、
市では、望ましい環境像である「水とみどりとにぎわいの調和した 環境都市 まちだ」を目指して、２０１２年４月に「第二次町田市環境マスタープラン」を策定いたしました。２０１２年度から２０２１年度までの１０年間で望ましい環境像を実現するため、５つの基本目標を設定しています。さらに、計画を具体的に進めていくための行動計画として前期後期５年ずつのアクションプランを策定し、進捗を図ってまいりました。
基本目標のひとつである「地域で取り組む地球温暖化の防止」では、みどりのカーテン等の積極的な導入、歩道の透水性舗装の整備、エコドライブの周知、普及・啓発の実施などの取組を実施してまいりました。
また、市内の二酸化炭素排出量についてですが、２０１８年度の二酸化炭素排出量は約１，６３８，０００トンとなっております。その内訳としては、市内で消費された電力使用量、都市ガス使用量、自動車のガソリン使用量と廃棄物の焼却量となっており、それぞれを二酸化炭素排出量に換算し、合計したものです。
この二酸化炭素排出量をゴーヤやスギに置き換えると、ゴーヤの場合、１苗４㎡と仮定して年間約６４kgの二酸化炭素を吸収するため、約２，６００万苗相当となります。また、スギの場合は５０年育ったスギ１本で年間約１４ｋｇの二酸化炭素を吸収するため、約１億１，７００万本相当となります。
次に、（２）「今後の課題は。」についてでございますが、
第二次町田市環境マスタープランでは、５つの基本目標ごとに３つの達成目標を掲げ、アクションプランで進捗を図ってまいりました。目標に対する達成度としては３分の１程度になる見込みです。
地球温暖化対策の取組については一定の成果が見られましたが、二酸化炭素排出量の削減はなかなか進んでいない状況です。この地球温暖化対策が次期計画への大きな課題となっております。
また、世界情勢や国や都の環境施策への対応についてですが、現行計画は２０１２年４月に策定しており、２０１５年に国連で採択されたＳＤＧｓやパリ協定など社会情勢の変化には対応できておりません。
●再質問1（厳太郎）
町田市では第二次環境マスタープランに乗っ取り努力してきたが、二酸化炭素排出量は増加の約１６4万トン。
これを吸収するのに樹齢５０年の杉１億１７００万本も必要で、
市内の二酸化炭素排出量の目標達成は困難な状況にあり、地球温暖化対策の世界共通の枠組みであるパリ協定やＳＤＧｓなど社会情勢の変化に対応できていない、との答弁でした。
排出量は１６4万トンで杉１億１７００万本分をもう少し解りやすく、教えていただきたいのですが、
市内の二酸化炭素排出量を東京ドームに置き換えたら何個分か？
杉林の場合、どのくらいの広さが必要ですか？
◆再答弁１（環境資源部長）
２０１８年度の市内の二酸化炭素排出量を容積として、東京ドームに置き換えますと、経済産業省によれば東京ドーム1個で二酸化炭素約２，４００トンとなりますので、およそ東京ドーム７００個分に相当します。
スギ林の場合、林野庁によると、1ヘクタール当たり１２．６トンの二酸化炭素を吸収するため、市内の二酸化炭素排出量を吸収するには、杉林が約１３万ヘクタール、東京ドームの敷地面積にすると約２万８千個分に相当します。これは東京都の６割程度の大きさとなります。
●再質問２（厳太郎）
東京ドーム２万８千個の約１３万ヘクタールで、東京都全体の面積の６割程度の杉林がないと、１年間に町田市から出る排出二酸化炭素を吸収できないことが解りました。
しかし杉は光合成で二酸化炭素を分解し炭素である木となり、枯れると腐敗し分解され二酸化炭素に戻るので、分解されず石炭のように炭素のまま残ってもらわないと、実際には大気中の二酸化炭素は減りませんよね？
では次にペットボトルの処理についてお聞きします。
町田市で収集しているペットボトルはどのようにリサイクルされているか教えてください。
市民は使用済みのペットボトルのラベルを剥がし、洗浄し、キャップと別にして、決められた曜日に、資源収集場所に持って行き、資源として出しています。
これは捨てられるペットボトルがリサイクルされていると思うからこその行動です。
では、どのようにリサイクルされているのか、教えてください。
町田市には年間何トンのペットボトルが集まっていて、そのうち何トンが再資源化されているのですか？
町田市ホームページによりますと、２０１９年度の業者への引き渡し量は１０２０．４６トンとのことで、指定法人ルートと独自ルートで約半分ずつ再資源化されているとあります。
この１０２０トンは最終的に何になっているのですか？
◆再答弁2（環境資源部長）
ペットボトルを収集し、圧縮して固まりにしたものを事業者に引き渡し、２種類の方法で再資源化しております。
リサイクルの方法としては、ペットボトルを細かく裁断したり、加熱して粒状に加工したりしております。その後、ペットボトルや卵のパック等にリサイクルされています。
→全てそうなのか？（全量リサイクルされていませんよね？）
●再質問3（厳太郎）
ペットボトルの処理については解りました。それでは、ペットボトル以外のプラスチックごみの処理についてはいかがでしょうか？
「一般財団法人プラスチック循環利用協会」の「プラスチックリサイクルの基礎知識２０２０」の報告によりますと、201８年の日本のプラスチック廃棄物のリサイクル率は84％とのことでしたので、いったい何にリサイクルされているのかなと、少し調べてみますと、何かの物に転用されることはほとんどなく、燃やされていました。
もともと発電や熱などに利用するために燃やされていたのが57％、単純に焼却埋め立てしていたのが16％、そして海外に輸出されていたのが17％だそうです。
海外への輸出についてもバーゼル条約締約国会議において、プラスチック廃棄物を新たに条約の規制対象に追加されたことから、国内での処分も必要となりました。
2018年、中国や東南アジア諸国がプラスチック廃棄物の輸入を禁止したことにより、日本国内でプラスチック廃棄物が貯まってしまい、処理できず、環境省は市町村に対して、企業など事業者が出す産業廃棄物の廃プラも受け入れ、プラスチック廃棄物を燃やすよう要請しました。
つまり、もともと発電などの利用で燃やされていた５７％、単純に焼却されていた１６％、海外に輸出されていた１７％、合計90％のプラスチックが今後、燃やされる可能性があるのです。
これのどこがリサイクル率84％なのだと思いますが、プラスチック廃棄物を発電などに利用することを日本では「サーマルリサイクル」という呼び方でリサイクルにカウントしてきました。
しかし欧米基準では「サーマルリサイクル」はリサイクルに含まれず、諸外国から理解されなかったため、「サーマルリカバリー＝（熱回収）」とだけ述べるようになりました。
燃えやすいプラスチック廃棄物をエネルギーに変えられるという点でサーマルリサイクルも意義がありますが、国際的には熱回収はリサイクルはとして認められていません。
欧米ではプラスチックゴミをそのままプラスチック製品に生まれ変わらせるマテリアルリサイクル、化学分解した後プラスチック製品へ生まれ変わらせるケミカルリサイクルだけをリサイクルと呼びます。
サーマルリサイクル＝サーマルリカバリー＝熱回収は「リサイクル」とは別個に扱われています。
最近の環境省の報告によりますと、２０１３年度のプラスチックのリサイクル率は24.8％、リサイクル＋熱回収＝81.6％とこのように表記されるようになりました。
市民が地球環境や温暖化対策に効果があると思って、分別し、回収されたプラスチック廃棄物のほとんどが結局燃やされるのであれば、分別回収せずに最初から高効率の焼却炉で燃やし、発電した方が良いのではないかとすら思ってしまいます。
また、市民は食品トレーを資源として出す前に洗浄します。
洗浄するには、油分を落とすためにお湯や洗剤を使うでしょうし、運送コストや人件費などを加味すると、この方法は地球環境にどのように良くて、どの程度排出二酸化炭素の削減につながっているのでしょうか？
町田市はいかがお考えですか？
◆再答弁3（環境資源部長）
ごみとプラスチックなどの資源を分別することで、清掃工場において焼却するごみが減り、二酸化炭素の削減効果があると考えております。
引き続き、二酸化炭素削減の効果的な方法につきましては、情報収集を行いながら、研究してまいります。
●再質問４（厳太郎）
プラスチック廃棄物を単純に燃やし発電した場合と、様々な手を加えリサイクルする場合を比べますと、リサイクルする方が７倍以上二酸化炭素を排出するとの学説もありますので、よくよく効果を検証していただきたいと思います。
それでは、町田市は今まで地球温暖化防止や排出二酸化炭素削減のために、いくら税金を投入してきたのでしょうか？
政府はこれらの取り組みに今まで100兆円も拠出してきたようです。
日本では現在、年々5兆円超、1日換算で150億円！もの「温暖化対策費」が飛び交っています。
町田市ではどうでしょうか？
◆再答弁４（環境資源部長）
第二次町田市環境マスタープランの基本目標のひとつである「地域で取り組む地球温暖化の防止」に関わる事業として、２０１９年度の事業費としては、電気自動車普及事業約１００万円、自然エネルギー活用事業約４０万円、水素ステーション誘致事業約４0万円で、１年間の合計は約１８０万円でした。
●再質問5（厳太郎）
温暖化対策は非常に多岐にわたり様々な施策があるためトータルコストは一概には言えないが、普及啓発のみでは年間１８０万円とのことですね。
温暖化対策のトータルコストは相当な金額になる事だと思います。
東京大学名誉教授で現在は東京理科大学の教授である、渡辺正先生は、
「仮に二酸化炭素の排出による人為的な温暖化説が正しかったとしても、CO2を世界の3.5％しか出さない日本が21.9％減らしたとき、地球を冷やす効果は0.001℃にすぎず、超高級な温度計でも測れない変化にあたる。
パリ協定のもとで日本の約束は、100兆円も使って地球をほとんど冷やさない営みだ。」
と警鐘を鳴らしています。
壇上の質問で「町田市の現状では世界共通の枠組みであるパリ協定などの社会情勢に対応する事が難しい」との答弁でした。
町田市はパリ協定などの世界の水準に合わせることをどの程度重要視しているのか教えて下さい。
パリ協定以前には京都議定書という世界の枠組みがありました。
一般的に皆様はこの京都議定書によって先進国は環境に配慮し、排出二酸化炭素を削減してきたと思うでしょうが、実際は、アメリカは批准せず、カナダは離脱し、ヨーロッパは形式的には削減をするような見せかけだけですので、削減義務を負った国の中ので、実質的に削減義務を負ったのは結果的に日本だけでした。
ヨーロッパは条約締結年の１９９７年の京都議定書にも関わらず、巧妙に基準とする年を1990年にし、条約を締結した1997年からは実質「増枠」を獲得しました。
具体的にはドイツは１１％の増枠、イギリスは５％の増枠です。
ロシアは見かけ上でも0％の削減で、実質38％も増加国でした。
出所:武田邦彦「第1章 地球環境は環境問題ではなく政治問題だ」、『環境問題はなぜウソがまかり通るのか2』洋泉社
図3
この当時、最後まで強硬に自国の経済的に優位な基準年を主張したのは、皆さんが環境先進国と思っているドイツの当時の環境大臣「メルケルさん」です。
ドイツは環境先進国と言うより、環境外交力の国と言う人もいます。
アメリカは当時、たった一国で世界の温室効果ガスの24％をも排出していましたが、京都議定書の５か月前に米国議会上院にて、
「米国経済に深刻な影響を与える条約、発展途上国による温暖化防止への本格的な参加と合意が無い条約は批准しない」とする「バード・ヘーゲル決議」が満場一致で可決していたので、
議長国である日本にはより高い削減目標を迫りながら、予定通り、批准しませんでした。
日本の当時の国会では、野党代表の鳩山代表が小泉元首相との党首討論で京都議定書の批准に強く迫っていました。
日本外交の大敗とも言われています。
また、大量のＣＯ2排出国である中国やインドなどは入っておらず、不平等な経済負担を伴う条約でした。
それらを踏まえ新たな枠組みであるパリ協定が２０１５年に締結されました。
この協定でとうとう中国やインドが批准し、環境への取り組みに参加する事になった事はとても意義があったと一般的には評価されています。
アメリカは11月4日に、地球温暖化についてのパリ協定から離脱しました。これはオバマ大統領の時代に決まり、アメリカ議会も承認したのですが、去年11月にトランプ大統領が脱退すると国連に通告し、その予定どおり離脱したものです。
しかし来年1月にバイデン大統領になれば、アメリカがパリ協定に復帰することになると予想されています。
しかし、また再び離脱するかもしれません。
１９８８年に突然「地球は温暖化する」とアメリカから発信され、地球温暖化は人類の脅威とするＩＰＣＣやゴア米国元副大統領を活用してきたアメリカは今までただの一回も規制したことがありません。
パリ協定は2015年にパリで開かれた国連の会議(COP15)で結ばれた条約で、世界各国が協調して温室効果ガスの排出量を減らすものです。
当時、アメリカは「2025年までに温室効果ガス排出量を2005年に比べて26％減らす」と約束し、日本は「2030年までに2013年に比べて26％減らす」と約束しました。
このことの根底には、地球の平均気温が上がっている原因は温室効果ガス、特にCO2（二酸化炭素）だと一般的に考えられているからです。
パリ協定の目標は世界のCO2排出量を大幅に減らし、2100年までに地球の平均気温を産業革命前（1850～1900年の平均）に比べて2℃上昇で安定させることです。
2℃というのは、これぐらいなら多くの国が合意できるだろうという理由で政治的に決まった科学的根拠のない努力目標なのです。
IPCCはいろいろなシナリオを想定して、2100年に平均気温が今より0.3℃～4.8℃上がると予想しています。
では、２℃目標はこのパリ協定で実現できるのでしょうか？
ＩＰＣＣの計算によれば残念ながらできません。
町田市はどの程度パリ協定などの世界の水準に合わせることを重要視していますか？
◆再答弁５（環境資源部長）
2015年に採択されたパリ協定に基づき、国や東京都も温暖化対対策を進めております。町田市も国や都と同様に取り組みを推進していきます。
◆再質問６（厳太郎）
スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんがスピーチで激しく怒りをぶつけた地球温暖化問題ですが、もともとは国連の組織「IPCC」が火をつけた騒動です。
では、本当に空気中にわずか０．０４％しかない二酸化炭素によって人為的に地球は温暖化しているのでしょうか？
空気中のわずか0.04％の二酸化炭素の内、5％が人為的に排出された二酸化炭素です。
空気中の0.002％の二酸化炭素で地球が温暖化しているのでしょうか？
（出所 気象庁）
確かに気象庁のデータを見ますと、この3０年間空気中の二酸化炭素は増加の一途をたどっています。
ではもっと時間軸を長くして、資料5の「環境展望台」のデータで地球誕生の４６億年前から見てみると、二酸化炭素は現在まで減少傾向だと解ります。
地球誕生の頃の大気の９５％は二酸化炭素でした。
（参考 国立環境研究所環境展望台など）
少し時間軸を縮めて６億年前から見ますと、酸素濃度は約20％から35％ですが、二酸化炭素は減少傾向であることが解ります。
二酸化炭素と地球の温暖化に相関関係はあるのでしょうか？
次に東京大学名誉教授で地球物理学者の石井吉徳（ヨシノリ）教授の二酸化炭素、太陽活動と地球気温変化のグラフを見てみますと、
（出所 「二酸化炭素、太陽活動と地球気温変化」石井良徳）
これまでのグラフと比べて期間が短いため、黒の点線で書かれた二酸化炭素が急上昇している短期的なグラフですが、２００２年ごろから青の点線で書かれている気温が下がっています。
二酸化炭素と気温の相関性より、赤で書かれた太陽活動と気温の相関性の方が強く感じます。
もっと長期で見ますとこうなります。
出展 「地球の進化」（岩波地球惑星科学講座１３） 図7
参考 気候変動の歴史（文系エンジニアの生活）
気候変動は数千万年前から数億年かけた地球の営みですので、現代の人間では、誰も理由が解りませんし、止めることも変えることも出来ないという事でしょうし、温暖期と寒冷期は酸素濃度や二酸化濃度とは関係なく、地球にある一定の間隔で訪れている自然現象なのではないでしょうか？
現在、地球温暖化について、一般的に排出二酸化炭素による人為的温暖化説が有力視され、地球温暖化対策の名のもと、様々な取り組みや事業が国内でなされていますが、町田市の考えはいかがでしょう？
科学者でも意見が分かれている中、科学者ではない我々に判断は難しいのですが、何かお考えがありますか？
地球温暖化については、二酸化炭素が原因ではないという説もありますが、町田市はどう考えていますか？
■再答弁６（環境資源部長）
二酸化炭素を含む温室効果ガスが地球温暖化の主な要因と捉え、国や東京都は地球温暖化対策に取り組んできております。町田市としても同様に考えております。
●再質問7（厳太郎）
世界では圧倒的に多くの人々が、二酸化炭素による地球温暖化をあたかも当然のように認識しており、それには各国の行政、政治家、社会学者、文系研究者、マスコミ、ジャーナリスト、出版編集者、ＮＰＯ,NGOなどが含まれます。
しかし地質学者、地球物理学者、気象学者、天文科学者、宇宙科学者らは、二酸化炭素による温暖化に対して堂々と異を述べています。
元NASAの科学者でマンチェスター大学名誉教授レス・ウッドコックは、
「数百万年間、地球の気温は上下動を繰り返してきた。
大気のCO2濃度と関係はなく、むろん人間活動とも関係ない。
まっとうな科学者なら、温暖化の脅威など存在しないと言うはず。
金儲けしたい連中がこしらえた空想物語にすぎない」
「人為的温暖化説は、まだ誰ひとり証明していないのだ」と語っています。
日本は国連の言うことをみじんも疑うことなく無条件に飲み込んでいる状態ですが、日本と違って海外には、人為的温暖化説を声高に批判する科学者が多いです。
超大物の物理学者である、米国プリンストン高等研究所の物理学者であり、「アインシュタインの後継者」と評されるフリーマン・ダイソン博士は、アメリカの民主党支持を貫きながらも、オバマ政権の温暖化政策だけは以下のように手厳しく批判しました。
「環境汚染なら打つ手はあります。かたや温暖化はまったくの別物。・・・CO2が何をするのかつかめたと研究者はいいますが、とうていその段階にはなっていません。そもそも、植物の生育を助けて地球の緑化を進め、人類社会をも豊かにするCO2を減らそうというのは、正気の沙汰ではないでしょう。気候を理解したというのは、気候学者の思い上がりにすぎません。
彼らが頼るコンピュータシミュレーションなど、変数をいじればどんな結果でも出せる代物ですからね。
私自身、科学の話ならたいてい多数意見に従いますが、ただ1つ、気候変動の話は違います。科学の目で見るとナンセンスそのものですから。」
と2015年に発言しています。
２００８年にイギリスＢＢＣで放映された「The Great Warming Swindle」［地球温暖化詐欺］ドキュメンタリー
「地球温暖化は科学を装っているが、科学ではなく、プロパガンダです。多くの気象学者は科学的な論理は崩壊している。歴史的には二酸化炭素が現在の３倍から１０倍もあった時代がありました。
もしＣＯ2が気候に大きな影響を与えるならば、気温復元で解るはずだが、地質学的な時間概念で気候について考えれば、気候変動の主原因がＣＯ2だとは思わないでしょう。ＣＯ2で気候変動を説明できることは過去に１度も無い。」（オタワ大学 地質学者ラン・クラーク）
「ここ数千年の主な気候変動の中でＣＯ2で判断できるものはありません。」（気象予報博士ピアーズ・コービン博士）
二酸化炭素による温暖化説を唱えるＩＰＣＣの内部からも批判が出ています。
「人間が原因で気候システムに壊滅的な変化が起きているとか、何千人もの科学者が一致した意見を持っているとか言われていますが、それを真実だと思っていない科学者は沢山いますし、私もその一人です。」（ＩＰＣＣ主席博士ジョン・クリスティ）
ＩＰＣＣには学者以外が多く入るようになった（ＩＰＣＣの博士 パリ パスツール研究所 医学昆虫学教授ポール・ライター）
ＩＰＣＣに多くの政府関係者が入り込んでいる。ただのプロパガンダだ。今言われている温暖化は問題ない。（ＩＰＣＣ博士 マサチューセッツ工科大学の大気物理学者リチャード・リンゼン）
また、当初は人為的温暖化説を疑いもせず受け入れながら、真相に気づいて「転向」した大物も少なくないです。
1973年のノーベル物理学賞を受賞したアイヴァー・ジエーバー博士も、温暖化の「脅威派」から「懐疑派」に転向した大物のひとりです。
地球の環境を「地圈・水圏・気圏と生物界が働き合う生命体」とみなす「ガイア仮説」は、英国出身の化学者ジェームズ・ラブロック博士が1960年代に唱えました。
博士は、2006年1月（88歳）の時点では、
「地球温暖化が進むと、2040年までに60億人以上が洪水や干ばつ、飢饉で命を落とすだろう。2100年までには世界人口の80％が死に、この気候変動は今後10万年ほどつづくに違いない」と言っていましたが、
2010年ごろにラブロック博士は意見を変え、
「地球の気候は複雑すぎます。5年先や10年先のことを予測しようとする人は馬鹿ですね。・・・私も少しは成長しました。・・・温暖化対策を含めた環境運動は、新興宗教としか思えません。なにせ非科学の極みですから。」と述べています。
北極のシロクマは危機になど面しておらず、数が増えているし、
海面上昇のスピードは100年以上ほとんど変わっていない。
南極では氷がじわじわ増えている。
グリーンランドの氷河は過去100年間ずっと縮小中で、人為的CO2とは関係ない。
ツバルは海水面の上昇で沈んでいるのではなく、ツバルの海水準はほぼ一定で、地盤沈下の影響。
過去を振り返ってみても環境問題は時代の進捗により間違っていたことが判明することが多いと思います。
カップ麺の容器から発ガン性物質が溶け出す騒動や、ダイオキシン、環境ホルモンもそうです。
１９９９年テレビ朝日の「ニュースステーション」で所沢のホウレンソウから高濃度のダイオキシンが検出されたと大々的に報じて、所沢の農家が大打撃を被りました。
環境総合研究所の青山貞一という方が番組で「所沢産のホウレンソウのダイオキシン濃度は極度に高い」と発言し、農家は大損害を被りましたが、結局この話はインチキで、後にテレビ局は提訴され、和解金を支払いました。
しかしこの報道をきっかけに人々にダイオキシンは最悪の危険物質だとの誤解を与え、ベトナムのベトチャン、ドクちゃんも枯れ葉剤のダイオキシンのせいだと一方的にされ、授乳は危ないと人々は大騒ぎし、嘘に基づく、「ダイオキシン類対策特措法」が成立しました。
しかし実際、ダイオキシン類は自然界にも存在していて、言われるほど毒性は強くありませんでした。
ダイオキシンに最も弱い動物であるモルモットと人間が同じぐらい弱いと仮定しても人間が８２０年分のダイオキシンを摂取しないと死ねない計算が明らかになると、人々はこの社会問題を忘れました。
しかし、事実とは異なる法律の成立によって学校からは焼却炉が消され、家庭用焼却炉メーカーはつぶれるか、業態変化を余儀なくされ、焚き火は禁止され、自治体のゴミ収集は強化され、高価な高効率焼却炉が全国的に導入されました。
現在、焚き火はダイオキシン問題から洗濯物に匂いがつく問題にすり変わっています。
このごろ、国立環境研究所、地球環境研究センターなどの環境系研究所の発表を拝見しますと、二酸化炭素による地球温暖化問題も、温暖化ではなく資源の節約問題にすり変わっているように感じます。
２０世紀後半になって地球の温度が急激に上昇したかのように見え、人為的温暖化の証拠とされていた「ホッケースティックグラフ」の製作者で、ＩＰＣＣの人為的温暖化論者の中で英雄扱いされているマイケル・マン博士が、
カナダのウィニペグ大学の元教授のティム・ボール博士に「データがでたらめだ」と訴えられ、昨年８月、人為的温暖化論者のマン博士が完全敗訴しました。
それでも二酸化炭素による人為的温暖化説は根強く信じられており、温暖化対策は続いています。
とかく環境政策は、後に間違いであったと判明した場合でも社会や人々の生活に強く影響を与え続けます。
町田市においての環境施策は、国や東京都の方針の影響の中にあることは十分に理解できますが、第3次町田市環境マスタープランでは、科学や事実に基づき、臨機応変に対応できるものとしてほしいですが、市はどう考えていますか。
■再答弁７（環境資源部長）
第3次町田市環境マスタープランでは、世界情勢の変化に伴って、国や東京都の施策に重要な変更があった場合、必要な対応がとれるようにしていきたいと考えております。
まとめ（厳太郎）
環境問題と言われているものの根底は、エネルギー問題です。
エネルギーについて言及しない環境政策は愚の骨頂と言わざるを得ません。
政府の言う「２０５０年までに温暖化ガス排出ゼロ」「脱炭素社会」はエネルギー分野でよほどの技術革新でもない限り難しい問題ですが、
先日良いニュースも耳にしました。
２００７年に着工した、核融合実験装置のＪＴ－60ＳＡの組み立てが今年１０月に完了したそうです。
これはウランやプルトニウムを使う従来の核分裂型の原子力ではなく、水素やヘリウムによる核融合反応を利用してエネルギーを発生させるものです。
言わば、小さな太陽の作成であり、エネルギー問題の解決策の一つと考えられています。
それまでの型のＪＴ－60ではプラズマで5.2億度もの温度を達成し、人類が地上で作った世界最高の温度としてギネスブックにも登録されたそうです。
日本の研究が世界最先端となっており、核融合実験炉まであと一歩となり、関係国をまとめ実験炉建設の技術貢献に大きく貢献したとして、東芝エネルギー開発（株）と東芝プラントシステム（株）が量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門長より感謝状が贈られたそうです。
技術革新に期待しつつ、今後も環境施策に注目していきますので、よろしくお願いします。
１９７３年 石油ショック 可採年数３０年
２０００年 可採年数 ４０年
２０１７年 可採年数 ６０年
２０２０年 最低でも １０００年～８０００年 可採