先日、「ヒゲの隊長」こと佐藤 正久 前 外務副大臣の基調講演が「町田市民ホール」で開催されました。
『尖閣諸島をどう守るか！』との講演タイトルで、主催は「日本の明日を考える会・町田」です。
消防団の後輩も参加を希望してましたので、後輩２人と共に参加させていただきました。
佐藤正久 議員は現在、参議院外交防衛委員や国防議員連盟事務局長などの数々の要職を兼務し、安全保障の政策通として知られ活躍されています。
たった１枚の逆さま世界地図で、日本の地政学・地理的条件や歴史背景、外交・防衛上外国から見た日本や尖閣について大変詳しく幅広い知見を示しながら、たっぷり２時間説明してくださり、とても勉強になりました。
講演会に先立ち、
「尖閣諸島をあなたならどう守る！」
との事前アンケートをいただいていましたので、一生懸命書いて提出してあったところ、
主催者側から「講演会の質問タイムで佐藤先生に直接、質問提案していただきたい！」との連絡をちょうだいし、
直前でしたので驚きや戸惑いもありましたが、せっかく頂いた貴重な機会ですので有り難く、喜んで受けさせていただきました。
【質問主旨】
《背景》
『尖閣諸島近海には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣を喪失することさえも懸念されている。
尖閣諸島に関して、これまで米国政府は「領有権に関しては中立を保つ」との立場を示してきたが、
中国が米国にとっても最大の脅威となった事もあり、方針変更し、東シナ海での中国の膨張を米国も阻止すべきだとする意見が広まった。
本年６月、米国議会では、「尖閣諸島と中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣諸島への侵入には制裁を加えるべき」との見解を示す、
『南シナ海・東シナ海制裁法案』
が超党派議員によって具体的な法案として提出された。
米国は、この法案に沿って、中国当局の軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している、として抗議している。
《提案①(警察力)》
日本は、中国海警が巡視船を大型化し、その数を増やしていることから、当面は海上保安庁の巡視船の拡充策は当然必要と考える。
平成24年までは日本の海上保安庁の保有船舶数の方が上であったが、この７年で中国は日本の2倍以上の保有数に増強し、意図的に領有権を主張し侵犯することから必要な措置として考える。
《提案②(防衛力)》
将来的には尖閣諸島を硫黄島と同じように米国などの他国も利用する「自衛隊」の基地とすべきではないか？
島の面積の問題もあるので、オスプレイを含めたヘリコプター部隊の前衛基地とすることで島嶼防衛力を強化し国土の保全を図ることはできないか？
《提案③(行政力)》
沖縄県は県内での米軍による事件事故件数を綿密にまとめ上げ広報している。
沖縄県は「沖縄県石垣市登野城2390番地～2394番地」に位置する尖閣諸島近海における中国公船や漁船などによる明確な領海侵犯どの不法行為に関しても同様に県自らまとめ上げ、県民や国民に報告すべきではないか？
そうでなければ偏った報道により米国に対する感情を煽るだけで、民意が歪められかねない。』
佐藤正久参議院議員から、それぞれに対し個別具体的に、実現可能性や現状について回答くださいました。
また、情勢緊迫時の国民保護計画による避難実施要領の作成や、
南西諸島の空港・港湾の整備といった課題を、
防衛力・警察力・行政力・それぞれの強化策として、全23項目に分けて示し、提言していただきました。
まだまだ勉強不足を痛感すると共に、外交や兵站、教育の重要性を改めて教えていただきました。
本年7月にポンペイオ米国国務長官が、
「米国はここで明確にしておく。南シナ海のほとんどの資源に対して中国政府が主張する権利は、完全に不法なものであり、その掌握を目的とした嫌がらせ活動も同じく不法だ！」
と発言し立場を明確にしてることもあり、
この数年で状況は日々変化してきていると思います。
また、小学生でも習う「国土・主権・国民」という概念のきちんとした教育の必要性について、
佐藤正久参議院議員から改めて教えていただきました。
とても勉強になる素晴らしい機会を頂戴した「日本の明日を考える会・町田」の皆様や佐藤正久 参議院議員に改めて御礼申し上げます。