『消費税減税を視野に入れた経済対策を国に求める意見書』を作成し、提出しようと頑張ってきましたが、合意に至らず、今回は見送ることになりました。
新型コロナウィルスの経済に対する影響は、リーマンショックを遥かに超えて戦後最悪な状況をまねくことが数値的にも明らかになった今、
「消費税減税」をタブー視することなく、経済対策の常識である「不況になったら減税する」という、当たり前のことを議論し、この常識を取り戻すべきとの思いから国に対して意見書を作成しました。
よく見る野党的な消費税反対論やポピュリズムでは無く、大局的な見地から様々な可能性を残した形で作成したつもりです。
現在、ドイツ、イギリス、ベルギーを始め、世界23カ国がコロナウィルス影響下の経済対策として消費税の減免措置を講じています。
https://www.avalara.com/vatlive/en/vat-news/covid-19-vat-rate-changes.html
消費税は導入する時にとてつもない労力が払われた経緯のため、「一度減税すると再び増税する時の政治的コストはどうするのだ？」とのご意見もあることから、諸外国と同じく時限などの期限を定めての減税策の提案です。
消費税は上げたら最後、下げられないということはないと思いますし、実際にイギリスのように財務省令だけで、上げたり下げたりできる国もあります。
消費税に限らず税金というのは、上げるときも下げるときも、経済状況に応じて弾力的にやるべきものです。
上げるけれども絶対に下げない税金というのは、あり得ません。
また、日本で消費税を8％から10％に増税する際に政府は、「リーマンショック級のことが起きれば、消費税率を上げない」と繰り返し説明してきたので、
リーマンショックを遥かに超える事態が発生している今こそ、消費税減税についての議論を活発化させなければ整合性はとれないと思っています。
議論の中で「減税時には店のレジなどのシステム変更の労力により社会を混乱させるのでは？」の意見に対しては、
例えば、確定申告と同じく、それぞれ個人が支払った領収書を集め申告し還付を受ける制度にすれば、レジ等の設定変更をする必要は無く実現できること、
また仮にゼロ％とした場合は無税ボタンを押せば済むことと説明しました。
また財源についても言及し、無責任な論理にならないよう気を付けました。
町田市の自民党会派から声を上げることで、日本全国1718ある地方自治体に影響を与えつつ、
国での議論を加速化させ先行き経済の混迷回避をさせたいとの思いで作成してきましたが、私の力不足で提出には至りませんでした。
これにめげず今後とも取り組んでまいりますのでよろしくお願い致します。
ここに至るまで沢山のアドバイスを下さった方々や、共に議論してくださった会派の皆様に心より御礼申し上げます。
たったの1枚ですが、何日もかけて作成した意見書ですのでここに掲載し、公表したく思います。
「総裁選の真っ只中に、、」とのご意見もあるかと思いますが、この文章は安倍総理が辞意を表明し総裁選となるよりも前の8月20日頃に作成したものです。
以下本文
『令和恐慌回避のため消費減税等を視野に入れた国民目線の経済対策を求める意見書』
新型コロナウィルス感染症の世界的なパンデミックは、戦後最悪の不況をもたらしながら収束の目処は未だに立っていない。
この未曾有の危機に対し、ドイツでは2020年7月1日から、半年間の限定処置として、日本の消費税にあたる付加価値税を19％から16％に引き下げ、食料品等に適用される軽減税率も7％から5％に引き下げることにした。
またイギリスでは半年間の外食・宿泊・レジャー関連産業にかかる消費税を20％から5％に引き下げる措置を講じている。
ベルギーもまたホテルや外食産業のサービスにかかる消費税を12％から6％に低減する減税策を実施している。
現在、この3カ国のほかに、20カ国がコロナウィルス影響下の経済対策として消費税の減免措置を講じている。
一方、我が国でも国会の議員連盟が消費減税の緊急提言を発表したが、政府発表によれば未だその実現性は低いと言わざるをえない。
2020年8月17日に内閣府が発表した４-６月期のＧＤＰは年率換算－27.8％となり、リーマンショック後の2009年1月から3月に記録した－17.8％を大きく下回り、統計開始来最大の落ち込みとなった。
政府が「リーマンショック級のことが起きれば、消費税率を引き上げない」と繰り返し強調していた、消費税を8％から10％に引き上げた2019年の状況よりはるかに悪化し、今まさにリーマンショック超級の事態である。
消費税は、急速に高齢化が進む我が国にあって、若者からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障を構築するための財源ではあるが、
世界経済の動向を注意深く見極めて、様々な可能性を想定しながら今後も必要かつ十分な経済対策を間髪いれずに講じて行くためには、諸外国のように期限を設けた減税策や、経済回復期に指標等により復元する策を盛り込んだ消費税減税等の策が必要と考える。
よって町田市議会は国に対して以下の事を求めるものである。
1、令和恐慌を回避し、ＧＤＰの60％をしめる個人消費を喚起するため、消費税減税等を視野に入れた経済対策を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
