本日は旭川市議会 公聴広報委員会を訪れ、議会改革の取り組みについて視察しました。
旭川市は北海道の中央に位置していて、市内に162本の川がある川の「まち」です。
農業・木工業が盛んであり、交通の結接点として栄えていて、旭川空港もあり、きた北海道の中心地です。
人口は33万5000人と札幌に継ぐ人口規模で、
夏は34.1℃、冬はマイナス40℃、と夏は暑く、冬は寒い土地柄で、1902年にはマイナス41℃を記録しています。
そんな旭川市の市議会では平成22年に市議会の最高規範である「議会基本条例」を制定しました。
この「議会基本条例」は議員の責務、活動原則に関する基本的な事項を定めることにより、市民の負託にこたえ、住民福祉の向上、市政の発展に寄与することを目的として制定されました。
上記の議会基本条例を含む、旭川市議会の「議会改革」や「議会活性化」の主な取り組みでは、
①議会基本条例の制定
②議員定数、議員報酬に関する検討懇談会の実施
③議員定数の削減
④費用弁償の廃止
⑤視察の見直し
⑥海外視察の凍結・廃止
⑦政務活動費の使途、領収書の全面公開
⑧一問一答式の採用
⑨反問権の付与
⑩常任委員会の定例開催
⑪常任委員会による議案提出
⑫請願・陳情の説明機会の確保
⑬議員間討議の実施
⑭公聴広報委員会の設置
⑮市民と議会の意見交換会
⑯インターネットによる議会中継
⑰議会ホームページに会議録検索システムを導入
⑱議会ホームページに委員会の記録を掲載
⑲旭川市議会だよりの増刷、内容の見える化
⑳次期定例会予定日の開示
21、議会運営の評価と検証
22、議員研修会の実施
23、国際親善の推進
24、議員提出議案
25、政策提言・政策提言
等があります。
今までの「政策条例」の制定状況は、
①平成22年 旭川市議会基本条例
②平成25年 旭川地酒の普及促進に関する条例
③平成27年 姉妹都市・友好都市提携時において議会が積極的に関与する条例改定
④平成28年 旭川飲酒運転根絶に関する条例
⑤平成28年 公契約基本条例
が実施事例です。
課題としては、
発案が一部の会派からに留まっていることから、議会全体として発案するための方策や気運づくりをどうするのか？
議会全体の合意形成を図る仕組みの構築。
理念条例となりがちですので、具体的な施策を盛り込んだ政策条例の制定の実施等があるそうです。
「市民に開かれた議会」・「議会関心度の向上」は日本全国の地方議会の課題となっておりますが、
旭川市議会は積極果敢に改善し、全国の先進事例を多く有しています。
旭川市議会では昨今の参議院選挙の投票所を中心地の商業施設であるイトーヨーカ堂に設置し、市民から大変便利だと好評を得ているそうです。
次回はイオンにも投票所を設置することを検討し、投票率の改善、若者の政治参加を促しているようです。
地方議会もある意味立法機関と言われる側面がありますが、全国的に見て現実的に立法機関として機能している自治体は無いのが現状です。
それにはとても多くのハードルがある事を理解してるため、この度の旭川市議会の御努力には頭が下がります。
また、平成23年から実施している「反問権の付与」は全国的にも珍しい事例で、大変興味深く、縷々質問させていただき、
反問権の導入から今までの現状について生の声を聞かせていただき大変勉強になりました。
「反問権」の意味は質問者に対して問い返すことができる権利のことで、
議会での一般質問の際など、行政から議員への逆質問の事をいい、通常ですと認められていません。
質疑応答に終始する従来の地方議会のあり方に一石を投じる試みと評価されています。
つまり反問権を認めれば、質問している議員に対して、
「なぜそのような質問をするのか？」
「それは市政が関わる議題なのか？」
「何のデータに準拠して質問してるのか？」
と首長が問い返せるのです。
反問権があり、緊張感のある議会運営は、議員には更なる勉強が求められるでしょうし、議論の質を高めることでしょう。
それは究極には市民の「議会関心度の向上」に繋がると思いました。