一般質問原稿2019.6（多数傷病者発生時の対応について）
町田市議会での一般質問が無事に終わりました。
令和となって初の議会でしたので、節目となるよう心がけたつもり
３項目質問しましたので、まずは1項目めの『多数傷病者発生時の
先般、登戸では大変痛ましい多数殺傷事件が発生しました。
また、先月町田市の小中学校で何度も発生した20人を超す多数熱
学校へは、対応の改善、通報時の取り組みの提案、暑熱馴化の啓蒙
市民病院には、現場へトリアージのための医師派遣、受け入れ体制
また医師の現場派遣でのトリアージや、飛行機内などのドクターコ
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（厳太郎）壇上
通告に基づき自民党会派の一員として一般質問します。
まずは項目番号1表題、多数傷病者発生時の対応について、
（1）現状の対応策は？
についてお伺いいたします。
皆様ご存知の通りですが、先月23日、町田市七国山小学校で、運動会の練習をしていた児童25人が頭痛や嘔吐といった、熱中症の症状を訴え、そのうち5人が救急搬送されました。
また４日後の５月２７日には１０時３０分頃に南中学校で６人が熱中症の症状を訴え、４人が救急搬送、１２時過ぎには町田第二中学校で１人救急搬送、１２時半には南成瀬中学校で２４人もの生徒が熱中症の症状を訴え、９人救急搬送されています。
総務省消防庁によりますと５月２０日（月）～２６日（日）の一週間で熱中症により救急搬送された人は全国で２０５３人となり、その前までの週の５１6人に比べおよそ４倍に増加したとのことです。
前年同期比でも3.6倍と多く、都道府県別で見ますと東京都が一番多く１８６人です。
つまり今年の町田市の５月最終週は急激に気温上昇し、その中で体育祭や運動会の練習をしていた「暑熱馴化」されていない児童生徒が熱中症の症状を訴え救急搬送されたことが解ります。
これに対して町田市教育委員会は、市内の小中学校６２校に対し、改めて注意喚起の通知を出すとともに、熱中症予防対応研修を実施したり、ＷＢＧＴ熱中症指標計による計測を複数個所で行ったり、練習自体の実施判断をしたり、と対策をうってきことは承知しています。
また２８日には川崎市の登戸駅近くで５１歳の男性による通り魔殺傷事件が発生し、登校途中の小学生１７人と大人の男女２人の、合わせて１９人が男に次々と包丁で切り付けられ、小学生を含む２名が死亡、２名重傷、９名入院という、大変痛ましい事件が発生しました。
またお隣、相模原市では２０１６年７月２６日、知的障害者福祉施設で元施設職員の男により、所持していた刃物で入所者１９人を刺殺し、入所者、職員２６人に重軽傷を負わせた大量殺人事件が発生しました。
これらのような大変痛ましい事件が発生しますと、２度とこのような事件が発生しない社会づくりや、現場での対応がとり立たされます。
町田市ではこれら大量殺傷事件は発生していませんが、先程ご説明しました小中学校での熱中症などの多数傷病者発生事案がありました。
大規模地震等による多数傷病者発生時の対応については「町田市地域防災計画」に基づき対処されることと思いますが、まず、町田市の多数傷病者発生時の対応について、お伺いします。
防災安全部長
災害や大規模事故発生に伴い、多数傷病者が発生した際の対応については、「町田市地域防災計画」で定めており、救護統括班が中心となって病院や消防署等の関係機関、「町田市災害医療コーディネーター」及び「町田市災害薬事コーディネーター」と連携して対応することとなっております。
武力攻撃事態等に伴い、多数傷病者が発生した際の対応については、「町田市国民保護計画」において定めており、災害や大規模事故に準じた対応をすることとしている。
「町田市地域防災計画」と「町田市国民保護計画」で想定しているもの以外に多数傷病者が発生した際には、１１９番通報を受けて現場に出場した救急隊等が病院等の関係機関と連携して対応する。その際の市の態勢については「町田市危機管理指針」で、危機事態ごとにあらかじめ定めた部を中心として対応することとしている。
再質問1（厳太郎）「学校の対応」
5月23日及び5月27日の町田市の小中学校で多数の熱中症が発生した対応について、答弁では、町田市危機管理指針にのっとり「危機事態ごとにあらかじめ定めた部を中心として対応することとしている」とのことなので、まずは学校教育部が対応することだと思います。
それでは、今回、町田市の小中学校で多数の熱中症が発生した状況と対応はどのようにされたのか確認させてください。
多くの議員が今回学校の熱中症対策について質問していますので、答弁が重なる部分は割愛して下さって構いませんので、お答えください。
この度の小学校での熱中症発生時、救急隊到着時にまだ生徒は校庭にいたと聞くが本当ですか？
またある中学校では、校庭に水等を持参する事を禁止していたと聞くが本当ですか？
学校教育部長
５月２３日の木曜日から、２７日の月曜日にかけまして、運動会・体育祭の練習中に、５校の児童生徒、計２０名が、熱中症とみられる症状で、救急搬送されるという事態が発生しました。
幸い、いずれの児童生徒も「軽度熱中症」という診断であったり、病院に到着した頃には体調が回復したりしまして、大事には至りませんでした。
小学校で救急搬送を要請した際、救急隊が到着した時には、校庭に全児童が残っており、救急車の通り道を確保するために児童を座らせました。
また、中学校では、校庭や下駄箱に水筒を持参させており、禁止はしておりません。
再質問２（厳太郎）「通報時の注意」
「救急隊到着時には校庭に全校生徒が残っており、救急車の通り道を確保するために児童を座らせた」との答弁でしたが、
最近は１１９番通報から救急隊到着までの所要時間は８．５分です。
次々と体の不調を訴える児童が現れる中、８．５分以上全校生徒を炎天下の校庭に座らせておくという学校の対応はいささか疑問が残ります。
それでは、学校の通報時の取り組みや注意点は？
多数傷病者発生事案では、通報時にその人数規模や傷病者の症状をなるべく正確に伝える事がその後の救急活動にとって重要になってきます。
これまではどのように取り組んでこられましたか？
学校教育部長
教育委員会では、学校に対して、熱中症の疑いも含め、児童・生徒の命を最優先に考え、ためらうことなく救急搬送を要請するよう指示しております。
今回のケースにおきましても、各学校が児童・生徒の命を優先にした結果であると考えております。
通報時には、児童・生徒の人数、年齢、性別、意識の有無や症状、発生の状況など、通報時点で分かる情報を収集して連絡をしております。
再質問3（厳太郎）「暑熱馴化について」
「情報収集に基づいた正確な通報に心がけている」との答弁でして、最初の子供が倒れたときから、次々と体調不良を訴える児童が増加したとの事案だと思いますが、状況が変化する都度、内容を連絡するべきだと思います。
そもそも１台の救急車で搬送できる人数も限りがありますので、通報後も内容に変化が起き次第、救急隊到着時までにも、適切に連絡することにより、よりよい救急活動になると思います。
では、「暑熱馴化」の取り組みは？について伺います。
この度の熱中症事案を受けまして、日蔭の設定や、体育祭や運動会自体の実施見送りや冷房があるか所での運動の検討、ＷＢＧＴ熱中症指標計による計測の厳重化等、様々な対策がうたれています。
壇上でもお伝えしましたが、今回の２０名にも及ぶ多数熱中症事案は、５月最終週のそれまでに比べ、急激に上昇した気温の中で、体育祭や運動会の練習をしていた「暑熱馴化」されていない多くの児童生徒が熱中症の症状を訴え、救急搬送されたことと考えます。
本来人間の体は、条件が整えば相当の環境適応性を持っています。
徐々に季節が移り、暑さに馴れている体でしたら、先のような環境下で、あれほど多くの児童生徒が熱中症の症状を訴える事は考えにくいです。
身体をだんだんと暑さになれさせる暑熱馴化の重要性を教師が理解していたのか？ また児童生徒に日頃から暑熱馴化について教えていたのか？ 取り組みはあったのか？ が気になります。
「暑熱馴化」について学校教育で取り組みはありましたか？
学校教育部長
各学校の管理職や教員を対象に、毎年度実施しています、熱中症予防対応研修で、「暑熱馴化」について取り扱っております。暑さに馴れるためには、１０日から１４日の時間をかけることや、運動強度や量は徐々に上げていくこと、こまめな休憩や水分補給、体温調節が必要であることを指導しております。
各学校では、このことを教職員が理解して教育活動に取り組んでおりますが、全校の児童・生徒を対象に暑熱馴化の指導は行っておりません。
再質問4（厳太郎）「暑熱馴化②市民病院の対応」
「暑熱馴化の取り組みについて、児童生徒への指導は行っていないが、管理職や教員に対して熱中症予防対応研修で取り扱っている」との答弁でした。
それですと、教員は「暑熱馴化」の考え方を知っていながら、急激に気温上昇した５月の最終週に、まだ発汗機能が活発になっていない、「暑熱馴化」されていないと解りきっている児童生徒を、熱中症・熱射病の恐れも顧みず、強度の運動を促してしまい、相当数の児童生徒を救急搬送させてしまったことになってしまします。
それはまずいと思います。
熱中症予防対策として、水分、塩分補給と同じ位大切なのが「暑熱馴化」です。
暑熱馴化の観点からは、急激に暑くなった日の運動は要注意です。
WBGTであらわされている、気温・湿度・輻射熱で指数化されている「熱中症指数計」の確認を確実化させることも、重要かと思いますが、実は統計ですと、何月かによって熱中症になる気温は異なっているのです。
冬の寒さに耐性能力がある体は、反対に暑さには耐性能力が低下します。
４月以降徐々に気温が高くなる中で、５月６月に１０度以上気温が上昇する日が来ると、身体は気温変化につい行けず、体熱を逃がせず熱中症となります。
6月の熱中症発生時の気温は、７月と比較して３度も低いです。
つまり人間の体の暑さへの馴れである暑熱馴化の理解が重要なのです。
気温・湿度・輻射熱からくる「熱中症指数計」のみを当てにせず、それぞれの学校で、徐々に体を暑さに慣れさせることの重要性を今一度共有された方が良いと思います。
それでは質問にまいります。
現場では多くの熱中症患者が発生し、混乱していたと聞いています。
多くの患者が発生した場合は、医療的な対応が重要と思われますが、児童、生徒を受け入れた市民病院ではどのような対応を行ったか確認をさせてください。
町田市民病院
5月23日(木)8時57分に町田市立七国山小学校で、運動会の練習中熱中症の疑いで救急要請と医師の派遣要請がありました。
町田市民病院では緊急患者を受け入れる体制を整え緊急搬送の必要な児童の5名のうち4名を受け入れました。
5月27日(月)8時41分には、南中学校で体育祭の練習中熱中症の疑いで4名救急要請があり、生徒4名の全員を受け入れました。12時41分には町田第二中学校で同じく1名の緊急搬送要請があり、生徒1名を受け入れました。
さらに南成瀬中学校において12時43分20名を超える熱中症患者の発生している情報があり、あわせて町田消防署から医師の派遣要請がありました。南中学校及び町田第二中学校の患者を受け入れていたため、通常での緊急体制では対応できないため、急遽院内での救急体制を整え20名を受け入れられる体制を整えました。9名緊急搬送に対して2名の生徒の受け入れを行いました。
今回、町田市民病院では二次救急としてできるだけ患者を受け入れることが重要と考え医師派遣ではなく患者を受け入れる体制を整えました。その結果ほとんどの患者を受け入れることができました。
再質問5（厳太郎）「災害対応」
消防署から医師の派遣要請があったが、出来るだけ患者を受け入れる事を優先し、現場への派遣はしなかったとの事がわかりました。
それでは、川崎の登戸で発生した殺傷事件など多数傷病者発生した場合、町田市民病院での対応はどのように考えているか？
町田市民病院
今後も町田市民病院では、多数傷病者発生した場合は、二次救急としてできるだけ今回のように多くの患者を受け入れる体制を整えことが重要であると考えております。
再質問6（厳太郎）「スタットコール」
確かに町田市民病院は二次救急医療機関ですので、受け入れ体制を整えることが重要になるとは思います。
では、町田市民病院にスタットコールは無いのか？
緊急事態発生時に、担当部署に関係なく、手の空いている医師や看護師を呼び出すために用いられる緊急招集であるスタットコールは、診察中であるなどの特別な事情がない限り参集することになっています。
医師、看護師の他に事務も状況把握のために駆けつけることが多いと言われているスタットコールは、受け入れ体制を整えることを重視している市民病院にはありますか？
町田市民病院事務部長
議員ご質問のスタットコールとは、病院内で緊急事態を知らせるもので、緊急招集を行う総称です。
多くの場合は患者の急変や蘇生処置等で緊急に人手が必要場合に使われるのです。
町田市民病院では、患者の急変や蘇生処置等の緊急の場合は『コードブルー 発生場所』と全館放送を行い、手の空いている医師、看護師等は診療科や担当に関わらずその発生現場に向かうことになっています。
そのほかに医師だけの参集の場合は『発生場所 ドクターコール』、院内で起こる暴力行為による参集の場合は『コードイエロー 発生場所』を全館放送し緊急時の対応をしています。
今回の熱中症に伴う緊急のスタットコールはしていませんが、関係者に携帯電話で連絡し緊急体制を整えました。
再質問7（厳太郎）「スタットコール・ＤＭＡＴ」
スタットコールは１９９５年３月２０日、聖路加病院で、救急隊から患者の受け入れ要請の連絡もあまりないまま、次々と心肺停止状態の人々が救急搬送された際に、全館放送で流れました。
同病院では外来は全て中止、手術も既に全身麻酔が入っている患者以外全て中止し、次々と搬送されてくる、全ての原因不明の患者を受け入れました。
病床数５２０床の同病院は、この日１日で、６４０人もの患者を受け入れ、１１１人が入院しました。
後にこの出来事は「地下鉄サリン事件」と名づけられました。
この事件と阪神淡路大震災を機に日本の「災害対策」や「災害時医療」は大きく変わりました。
同病院は多数傷病者発生時の対応として後に世界中から視察が来るようになったそうです。
市民病院は二次医療機関で、医師派遣よりも受け入れ態勢を整えることが重要との観点でしたので、多数傷病者発生時などの非常時の緊急招集の在り方についても確認していただきたいです。
今回の熱中症や川崎の殺傷事件も現場では医療的な対応が必要な傷病者が多数おり、現場では混乱が生じており、ＤＭＡＴ派遣など医師の派遣等検討する必要があるのではないでしょうか？
町田市民病院
まず、ＤＭＡＴとしての役割について説明いたします。
災害対策基本法の防災基本計画に災害時における拠点医療施設となる災害拠点病院等を選定することとなっており、この法律に基づき町田市民病院は災害拠点病院として指定を受けております。
議員のご意見である災害基本法に基づき災害拠点病院のＤＭＡＴが派遣されるケースですが厚生労働省防災業務計画に「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の体制整備」で日本ＤＭＡＴ活動要領が策定されております。
そこではＤＭＡＴの派遣要請は東京都が出動要請することとなっており、大規模な災害等で災害基本法の適用となる場合は、ＤＭＡＴ隊を派遣することとなります。
実際に2016年に発生した熊本地震では地震発生後速やかに体制を整え派遣の待機態勢を取りました。今後も大規模な災害等が発生した場合は同様な対応を考えております。
再質問8（厳太郎）「医師の派遣」
この度の２３日の小学校での多数熱中症発生事案について、大事故・災害など同時に多数の患者が出た時に、手当の緊急度に従って優先順位をつけるトリアージのため、遠くから日本医科大学永山病院のドクターが来てくれ対処しましたが、それ以外の対処方法は無いのでしょうか？
２７日の中学校での熱中症対応として、町田市の災害拠点病院である、南町田病院からドクターがトリアージをするため、現場に派遣し対応して下さいました。
同じく災害拠点病院である、市民病院のドクターによる現場での対応は不可能なのでしょうか？
また、多数傷病者発生時の対応として、町田市医師会とも連携して、市内１１カ所ある災害拠点連携病院からのドクター派遣など、話し合う事が必要ではないでしょうか？
町田市民病院
今回のような災害基本法に基づかない医師の派遣については東京都の緊急業務等に関する条例に基づき、今回、町田消防署より直接医師の派遣を依頼されたものです。
今回は、できるだけ多くの患者を受け入れることができるよう体制を整えるため、医師派遣できませんでしたが、今後、町田市民病院での三師会や消防署及び保健所が参加する「地域医療に関する委員会」で対応について議論していきたいと考えております。
再質問9（厳太郎）「医師の派遣2・危機管理体制の拡充」
「今後、町田市民病院での三師会や消防署及び保健所が参加する「地域医療に関する委員会」で対応について議論していきたい」とのことですが、
私は今回の熱中症への対応は、まさに「ヒヤリハット」だったのだと思う。
いまさら説明はいらないかもしれませんが、ヒヤリハットとは、重大な災害や事故には至らなかったが、直結してもおかしくない一歩手前の事例の認知の事を言い、
ハインリッヒの法則によりますと１件の重大なトラブルや事故の裏には２９件の軽微なミス、３００件のヒヤリハットがあると言われています。
今回の事を「教訓」に早急に対応策を検討する必要があると思います。
今後ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを控え、街中は通常時より活気があふれてくる事は容易に想像がつき、今までに無かったような重大な事案が発生する事も懸念されます。
それらに備えるべく今回の事を教訓として、関係機関で協議し、町田市の危機管理体制を向上させるべきと考えますがいかがですか？
昨今は多数傷病者発生時には、通常の救急医療としてではなく、局地災害として対応する必要があると言われています。
多数傷病者発生時には被害者の命と生活を守るためには、臨機応変な判断と柔軟な対応が必要となります。
多数傷病者発生時には、通常の救急医療としてではなく、局地災害として対応する必要があると思いますがご見解はいかがですか？
町田市民病院事務部長
繰り返しになりますが、町田市民病院での三師会や消防署及び保健所が参加する「地域医療に関する委員会」で対応について議論し、多数の傷病が発生した場合はできるだけ医師を派遣できるように検討したいと考えております。
あわせて、今回のように二次救急医療機関として傷病者の受け入れ態勢を整えたいと考えています。
また、ラグビーワールドカップではナミビア共和国の合宿に伴う傷病者に対しても町田市民病院は医療的支援を積極的に行ってまいります
厳太郎「善きサマリア人の法」
多数傷病者発生時に、市民病院からの医師派遣を検討して下さるとの大変前向きな答弁ですので、是非とも宜しくお願いします。
日本では海外に比べトリアージが普及していってないと言われています。
それは、トリアージを行った人の優先度判定による判断ミスの責任を免除するための法律や救済システムが構築されていないから、と言われています。
また医師へのアンケート結果によりますと、飛行機の機内や新幹線の室内での「この中にお医者様はいませんか？」とのドクターコールに応じると答えた医師は半数以下です。
また８９％もの医師が医療過誤責任問題を重要視し、ドクターコールに応じたことのある医師４人に１人は「次の機会には応じない」と答えています。
医師には応召義務というものがあります。
医師法によると「診察に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」とあります。
つまり、医師は呼ばれたら基本でていかなくてはいけないのです。
一方、医療行為にはいつでも医療訴訟のリスクを含んでいます。
「善きサマリア人の法」は窮地の人を救うため善意の行動をとった場合、誠意をもって最善を尽くしたのならたとえ失敗しても責任は問わないとしたものです。
アメリカやカナダでは立法化していますが、日本にはこの法律がありません。
つまり日本では、医師が飛行機や災害現場といった医療機器が限られ、病院に比べ圧倒的に医療環境が不利な状況下で、救助活動を行い治療に失敗した場合、医師が最大限患者の為を思い善意で治療を行った場合でも、訴訟を起こされる可能性があります。
善きサマリア人の法が立法化されることによって、医療の専門家による救助促進につながることは明白です。
非常に厳しい法的条件下にある医師への理解は、多数傷病者発生時の医療の安定、災害時に最大多数の市民の命を守るために必要です。
医師が緊急医療要請やドクターコールに積極的に応えられるような環境整備の必要性を強く感じます。
最大の医療資源とも言える「医師」の活動の弊害となっている現行法や環境にも目を向けて行くべき、と強く思います事を申し伝えまして、この項目を終わります。
課題は沢山あるが、今回の件をふまえ少しでも、町田市の多数傷病者発生時の対応を前進し今後示していって頂きたい。