鳥取市役所 総務部 財産経営課に 『鳥取市が進める公共施設マネジメント (ファシリティマネジメント) 』の視察に訪れています。
近年、町田市でも予想される人口減少社会からくる税収減の影響や、
高度成長期の人口増大期に建てられた公共施設の老朽化に伴う施設維持費の増大から、
公共施設を集約する「公共施設再編計画」が示されると、市民からは強い反対意見の請願が提出されるなどあり、
町田市を維持していく上で、今後の大きな課題となっています。
そこで先進市である鳥取市を訪れ、勉強させてもらいました。
日本一の鳥取大砂丘を誇る鳥取市は、古くは鳥取藩 池田家32万石の城下町として栄え、
明治22年に市制を施行し、「市」となって130年もの歴史がある市です。
平成16年11月、鳥取県東部の6町2村との市町村合併により、山陰地方で初めての20万人都市となり、
平成17年には特例市、平成30年には中核市となりました。
現在は人口18万9000人・面積765平方キロメートルの山陰地方東部の政治・経済・文化の中心となりました。
平成の合併を期に近隣市と図書館の相互利用や、災害時の相互応援体制をとりました。
鳥取市も他の自治体同様、人口減少からくる財源不足、公共施設の老朽化、更にこのままでは将来、発生しうる財政破綻が危惧されていました。
そこで鳥取市は「公共施設のあり方」を考えていく第一歩として、
従来の感覚的にとらえていた施設の現状と課題を「見える化」し、
市民、事業者のみなさんと情報を共有できる状態にするため、
平成26年２月『鳥取市公共施設白書』を作成しました。
その中で、今後公共施設をそのまま保有した場合、
更新費用が年間18億円の不足となることが明かになりました。
公共施設の更新問題は
①放置、先送り
②全て更新する
③その都度対応していく
と、3つの対応が想定され、
それぞれの方策だと、
①施設が 崩壊し人命が脅かされる。
②財政が破綻し施設閉鎖。住民サービスの低下。
③施設閉鎖、住民の安全性低下、サービス低下、財政破綻。
といった結果がシナリオとして容易に想定できる状態でした。
そこで鳥取市はファシリティマネジメントという手法・考え方を導入し、
新しい形での住民サービスの確保
安全性の確保
まちの持続と発展。
と言う「新しい公共施設経営」を目指すべきシナリオとしました。
いかに公共施設のマネジメントと向き合うのか？？
との課題と向き合い、
将来に過度な負担を押し付けないことを前提に、
市民生活の安全・安心を守りつつ、ニーズにあった事業・サービスを実現することを目標としました。
そのために、『意識改革』を中心として、施設の配置、総量、修繕、管理、それぞれの見直しと、
財源確保の推進と、各事業を展開してきました。
具体的には、太陽光発電による公共施設の屋根貸しをし、行政が利用できない財産を民間の力で利活用したり、
民間施設複合化として、総合支所を郵便局に賃貸し、財源確保と利便性の向上につとめたり、
少子化が進む中、学校の利活用として、廃校の民間事業者を誘致したり、
保養施設を売却し、支出の削減と税収増加につとめたり、
耐震化工事に伴い建て替える学校を消防訓練に活用したり、
有給施設を保育所にしたり、等してきました。
これらファシリティマネジメントにとっては「意識改革」が最重要課題であり、行政、市民、議会、事業者、金融機関とさまざまな形で連携・協働して取り組めるかが『鍵』だそうです。
公共施設再編を考える上で、これまでの内閣府からの公民連携(PPP)導入検討指針では、
事業費の総額が10億円以上となっていましたが、
鳥取市ではその枠を取っ払い、事業費や床面積での下限の設定を無くしました。
そして市場調査(サウディング)をすることにより、ニーズを深掘りし、そのニーズに基づいて事業成立の確実性を高めると同時に、
行政内部だけでは考えられなかった優れた民間アイディアを導入することに繋げました。
従来でしたら行政の計画に乗っ取った指定管理者の募集や、方針に即した契約形態に終始しがちな公共施設の事業ですが、
計画の段階から民間との対話を正式に持つ事で、民間の英知を導入することも可能となります。
公共資産である施設のポテンシャルを最大限に引き出すことにより、効果的で効率的な公共施設運営に繋げています。
これまで通常では考えられすらしなかった、道の駅とガソリンスタンドの合築による業務委託契約等も良い事例です。
ファシリティマネジメントには、その政策を競う全国大会があるそうで、鳥取市の担当者は毎回大会に参加しているそうです。
今後は町田市でも話題となっている給食のセンターの統廃合などか検討されているそうです。
鳥取市でも町田市でも
公共施設を維持し続けることが本当に良いのか考える時期にきています。
公共施設再編の話になると、今までも地域要望から「総論賛成、各論反対」となることが多々見受けられました。
公共施設の更新問題は大きな課題ですが、「新しいまちづくりへの転換期がやってきた！」と前向きに捉え、
次世代のためにファシリティマネジメントを推進していくことが大切だと教えて下さったことがとても印象的でした。
公共施設の再編は、とかく暗い話題としてとらわれがちですが、
『新しいまちづくりに寄与出来る！』とポジティブに考えることこそが大切であり、意識改革の肝なのだなと感じました。