さいたま市視察議会運営

本日はさいたま市に、町田市議会議会運営委員会の視察でうかがっています。

調査項目は、

①議会改革(議会機能の強化)の取り組みについて、

②オープン委員会に関する取り組みについて、です。

埼玉市は平成13年に浦和市・大宮市・与野市が合併し誕生し、平成15年には岩槻市と合併しました。

現在は人口129万人、全国で13番目の政令指定都市です。

市内には新幹線や在来線、私鉄などの鉄道網が整備され、中でも大宮駅は新幹線をはじめとする鉄道線があつまる結節点であり、東日本の玄関口としての役割を果たしています。

また、さいたまスーパーアリーナなど中核施設が整備され、2020オリンピック・パラリンピックをひかえる今、関東甲信越圏域の文化・芸術スポーツを牽引する中核都市として、全国の自治体から視線が注がれています。

埼玉市議会ではオープン委員会が設立されています。

これは議員がテーマを決めて1年かけて調査をする中で、

法令の関係上、各種弊害があり、公式委員会とすることができないため、

非公式に行われていた協議会を、

『オープン委員会』としてお墨付きにし、

公式にすることにより、

より開かれた委員会として市民や大学教授と共に、発展的な議論が出来るようにしました。

例えば、埼玉大学の教授と議員が、『都市交通体型のあり方』等についてディスカッションし、それを生徒が共に研究する、といったような例で、より専門的でより市民に開かれている委員会体系になりました。

また埼玉市議会では市民の意見を広く集めるため、参考人招致に力を入れてきました。

町内会・自治会の会長を参考人としてお招きし、直接『市民生活について』現状をお聞きしたり、

商工会議所会頭を予算委員会にお招きし、『地域経済の振興について』直接予算について意見をお聞きしたり、

幼稚園協会長を予算委員会にお招きし、『幼稚園教育の現状について』うかがったり、

しています。

これ以外にも区長、浦和レッズ社長、建設会社社長、造園業社長、PTA理事、商店会長、福祉施設理事、大学理事、生協理事長、コンサルティング調査員、老人福祉施設協議会会長、土建組合書記長、ケアマネージャー、薬剤師会理事、銀行部長、等々、

大変多くの参考人をさいたま市議会にお招きし、市民が率直に感じていることが予算にきちんと反映されているか、市政の方向性は間違っていないかを確認しています。

日本の地方議会は戦後、委員会中心主義で運営され、ありとあらゆる意見が出るなか、合理的に取りまとめ、意思決定されてきました。

今回のさいたま市議会の新たな挑戦は、戦後から長く続く議会での制度に新しい風を吹かせ、オープン委員会や参考人招致を通じ、より良い地方議会のあり方を模索した結果産み出された方法なのだと感じます。

これまでよりも、圧倒的にあらゆる方向からあらゆる意見を聞き取り、正確に判断をしていくことを求められてくる議員に更なる努力も求められる事になるのであろうと思いました。

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