本日、多摩都市モノレール町田方面延伸促進協議会シンポジウムがありました。
モノレールの事業主体は東京都ですが、2016年4月、国土交通省の交通政策審議会の答申において、
『事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者において具体的な調整を進めるべき。』と示され、
町田方面延伸路線は整備すべき路線として認定されました。
これは検討段階から、事業化に向けた調整段階に大きく前進したと言えます。
東京都においては『東京都鉄道新線建設等準備基金』を創設し、準備にあたる財源を確保されました。
町田市においては、
『多摩都市モノレール推進室』を設け、
『町田市多摩都市モノレール基金』を創設しました。
多摩都市モノレールによって町田市にもたらされる経済波及効果は毎年、412億2300万円と試算され、１日も早い実現が望まれます。
本日は明星大学理工学部環境科学系教授、西浦定継 さんを町田市民フオーラムにお招きし、基調講演がおこなわれ、
『なぜ今の時代に必要なのか？』
を教えていただきました。
2030年(平成42)の生産年齢人口、高齢者人口の分布図や町田市の人口推計等を示され地域の未来予想をされました。
20歳30歳代女性の数とヘクタールあたりの人口密度を見ると、駅近郊500メートル範囲内が非常に高く、
若い世代こそが駅近郊を選ぶ傾向が強いそうです。
つまり若い女性は交通不便地区には益々住まなくなっていくとのことでした。
また現在建設中のリニア中央新幹線については、三大都市圏が約１時間で結ばれ、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引きつけ、世界を先導するスーパー・メガリージョンが形成されることが期待されております。
超少子高齢化社会が到来する事が明確化されているなか、交通利便性の低い街は人に選ばれず没落していきます。
現在多摩都市モノレールは上北台から多摩センターまで営業していますが、これを更に多摩センターから町田まで延伸することにより、
①多摩地区南北の移動が便利になり、
②環境負荷も軽減され、
③沿線地域が賑わい、地域の魅力が高まり、
④都市間交流が進み多摩地区の発展が期待されます。
また団地地区の再生にも大きな効果が期待できます。
多摩地区には400万人の人口があり、今後まだまだ発展の余地があり、新たな都市型独自の形で発展が期待できます。
今回のシンポジウムで、多摩都市モノレール町田方面延伸が、町田市に年間412億円もの経済効果が町田市にもたらされると示されたことが、一番の驚きでした。
モノレールが通るには非常に長い年月がかかります。
市民の皆様に「モノレールが町田に来てほしい！」と盛り上がっていただくことが、延伸に向けた最も大きな力になります。
町田市議会議員/渡辺げんたろうOfficial Web Site
＜平成30年第2回定例会一般質問全文＞
http://www.gentaro-w.com/pdf/2018_06.pdf
長文ですが、是非ご一読頂ければ幸いです。
『この現実ををシェアし、多くの方々に広めて頂きたく思います。』
町田市議会 本会議録画中継 ６月１４日 クリックしてご覧ください↓
https://www.gikai-machida.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=4895