本日、原町田の元109前にて『北朝鮮による日本人拉致問題』について街頭活動をしました。
北朝鮮による拉致被害の認定者は17人おり、12人は未だ帰国出来ておりません。
また、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない『特定失踪者』は868人もいます。
本日、自民党青年部は北は北海道、南は沖縄まで全国津々浦々の街角で、全ての拉致被害者の帰国を目指し、街頭活動を開催しました。
今年は、当時１３才の横田めぐみさんが新潟で拉致されてから４０年。
めぐみさんのご両親をはじめ、拉致被害者の親族の高齢化が進んでおり、
もはや拉致被害者の帰国に残された猶予は一刻もありません。
それにもかかわらず、北朝鮮は拉致被害者の再調査等に関する日朝合意を履行しないばかりか、特別調査委員会の解体を一方的に宣言するなど、その対応は不誠実極まりなく、断じて容認できません。
2014年2月に公表された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の最終報告書では、北朝鮮による拉致被害者の出身国は、日本以外にも、韓国、レバノン、タイ、マレーシア、シンガポール、ルーマニア、フランス、イタリア、オランダ、中国といった国々に及んでいます。
拉致問題は被害者がいる国、いない国を問わず、国際的に追及すべき人権問題であり、基本的人権の侵害という国際社会の普遍的問題です。
『北朝鮮人権決議』が、国連総会では12年連続12回、人権理事会では10年連続10回採択されていることからも明らかであるとおり、国際社会は北朝鮮に対して拉致問題の早急な解決を要求しています。
拉致問題の解決には、我が国が単独で北朝鮮に強く働きかけることは勿論、
拉致問題解決の重要性について各国から支持と協力を得ることが不可欠であり、
政府はあらゆる外交上の機会をとらえ、拉致問題を提起しています。
最近、北朝鮮は対話を求める動きをしていますが、
日本政府は一貫して対話を行うこと自体は歓迎すべきだが、「対話のための対話では意味がない」と主張しており、この立場にはいささかの 変更もありません。
北朝鮮の交渉は、「一方的に緊張を高め、交渉に持ち込み、見返りを得た後、合意を破棄する」の繰り返しであり、過去の歴史を踏まえ国際社会が同じ轍を踏むことのないよう、今後の動向を注視する必要があります。
私共、町田市議会自民党青年部としても拉致被害者全員の即時帰国を実現するとともに、国民の命と平和な暮らし、わが国の領土・領海・領空を断固守り抜く決意です。