第56回 東京河川改修促進連盟総会及び促進大会
調布市グリーンホールに都内全域 38団体の地方議員が集まりました。
治水対策は国民生活の安定と国土の保全及び発展の根幹となる、重要な社会資本整備です。
しかし、国の財政は依然として厳しい状況が続いており、増加する被災箇所への対応や老朽化したインフラ更新のための予防的な河川整備が遅延しています。
高度成長期以降の全国的な市街化の進展により、河川の流域の保水能力や遊水能力は著しく低下しました。
大雨が降ると、河川への流出量が短時間に増大、中・下流域の都市部で水害が起こりやすくなってきます。
人口や資産が集中し、中枢管理機能が集積する都市部では、洪水被害の深刻度は大きなものとなります。
河川の堤防破損や護岸の越水被害が起これば、経済・社会活動への影響は致命的です。
都市部での治水をさらに進めるには、河川改修とともに、流域対策や被害軽減対策など、総合的な取り組みが必要です。
日本の河川整備は時間最大降雨50㎜こえる豪雨で死者行方不明者1269名という甚大な被害をだした1958年の狩野川台風以降本格的に取り組んでこられました。
現在、多摩地区の治水安全達成率は76%。
近年の東京では、気象状況の変化等から時間あたり最大50㎜を超える局地的集中豪雨が発生し、家屋の浸水被害が発生しています。
時間最大50㎜をこえる集中豪雨は、30年前に比べ30%増加しています。
そこで東京都では目標整備水準を2012年に区部では時間最大降雨75㎜、多摩部では時間最大降雨65㎜に引き上げ、安全度の向上を図ることにしました。
下水道予算についてですが、昨年、多摩地区は164億円で前年度同額程度ですが23区部は10%の増額です。
厳しい財政状況下においても、治水対策に必要な財源を確保し、東京都全域の河川改修を早期に実現、安全で豊かな生活環境を創ることが優先すべき施策です。
町田市では境川木曽東調整池と境川金森調整池が今年度、鶴見川・境川下流の護岸が来年度以降に整備計画されています。
以下、今大会の決議文を国会や政府、国や東京都に強く要望しました。
『一、都民の命と暮らしを守る総合的治水事業の強力な推進』
『一、新たな目標整備水準に対する河川整備の早期実現』
『一、水と緑裕な潤いあふれる水辺環境の整備』
『一、都市河川改修の推進に必要となる財源の確保及び増額』
『一、迅速な避難に資するためのソフト対策の強力な推進』
『一、全東京河川改修事業の早期完成と内水対策に対する下水道の早期整備』
平成30年5月24日