みなさん、こんにちは！
渡辺厳太郎です。
平成２９年第１回定例会における、私の壇上からの一般質問の内容をアップしてみます。
『災害対応能力の向上を目指し！』『町田市防災安全部新設！』『一般質問 原稿』
動画をご覧になってください。
本会議録画中継はこちらから↓
https://www.gikai-machida.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=4236
2017.3 一般質問壇上
通告に基づき自民党会派の一員として一般質問をいたします。
あと三日しますと未曾有の大災害と言われた東日本大震災から6年の月日が流れます。
当時の町田市議会では中町の旧庁舎でしたが、激しい揺れに天井パネルが落下、建物棟どうしの結合部の破断裂、頻発する余震により屋外待避などで大変戸惑った事を覚えています。
6年前の2011年3月11日14時46分
マグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生し、東京でもゆっくりとした横揺れが徐々に大きくなりながら長く続きました。
この揺れで、茨城県や千葉県の低地や埋め立て地では大規模な液状化現象も発生しました。
その15分後位から東日本の太平洋沿岸に津波が到達しはじめ、概ね45分後頃に最大級の高さの大津波が下北半島から犬吠埼に渡る600ｋｍの太平洋沿岸地域を壊滅させました。
多くの人々が避難する中、逃げ遅れた方々や、漁船を守るために向かった方々、家族を案じ自宅に戻った方々、防潮堤の封鎖任務の方々、避難を呼びかける任務の方々が津波に巻き込まれ、死者15,894人、行方不明者2,561人、倒壊・半壊家屋25万棟という凄まじい災害となり、6年経った今でも12万3000人の方々が厳しい避難生活を余儀なくされています。
地震による直接的な被害ではなく、避難生活の疲労や環境の悪化などによって病気にかかったり、持病が悪化して亡くなったりする、震災関連死の死者数も年々増加し、累計で3523人の方々が東日本大震災を起因として今日までに亡くなっています。
岩手県大槌町や陸前高田市、宮城県南三陸町、女川町では、市街地の大半が被災した上に、役場や市役所庁舎、松島の自衛隊の基地、消防署、消防団詰め所が津波により壊滅しました。
町長や幹部職員を含め多くの職員をなくした上に、ほぼ全職員が自宅を失ったり、大きな被害を被ったりした被害者であり、住民基本台帳などのあらゆるデータと情報を失い、行政機能停止してしまった自治体もあります。
地震大国日本は幾度となく発生する災害を経験するたびに、危機対応について議論され様々な形で法改正されてきました。
日本における危機管理は1959年の伊勢湾台風を契機として、1961年に制定された「災害対策基本法」を中心とした「防災対策」を中心として整備されています。
地方自治体の危機管理の重要性が現実的な課題として認識されるようになったのは、1995年の阪神・淡路大震災以降の事です。
村山富一内閣時代の阪神・淡路大震災では初動体制の迅速な立ち上げと被害状況の的確な収集が上手くいかなかった事を反省・教訓として、災害対策基本法は大幅に改正され、政府の災害対策本部の充実・強化や、市町村長による都道府県知事に対する自衛隊の災害派遣要請の法定化や、地方公共団体の防災対策の強化などが行われました。
皆様の記憶にも新しい東日本大震災による甚大な被害は多くの人を悲しみに包み、この未曾有の大災害の教訓から、災害対策基本法の枠組みそのものを見直しました。
自治体と地域が上手くかみ合っていなければ、大規模な震災後の災害対応が上手く働かないことが強く認識され、緊急時には国や自治体が代行する機能を大幅に拡大させました。
これらを受けまして町田市の地域防災計画も改正され、災害を地震や風水害などの種類別に分け作成し、より細かく、予防の計画や復旧復興の計画が作成され、改定され続けているところです。
災害の教訓をいかし、各種法改正がなされてきていますが、地震や風水害や大火などにより、人命、財産に大きな被害が発生するたびに、行政組織の対応に疑問が投げかけられ、危機管理に対する組織や制度の機能不全、または首長の能力欠如などが問題視されてきました。
その改善策として、行政組織の改革やリーダーの機能向上といった課題が、繰り返し指摘され、多くの自治体が危機管理能力を向上させる為の組織改正を行ってきました。
国全体としての防災計画の見直しをはじめ、都道府県レベルでは部長級、次長級の危機管理ポストを新設した自治体も多く存在します。
基礎的自治体も市民の防災意識の高まりから、組織を見直し、改正し、危機管理官を常設する自治体も出てきました。
東日本大震災を教訓に、大規模災害が発生し、基礎的自治体の能力が低下してしまった場合、国や東京都が災害時の対策や処置を代行する仕組みを創設しましたが、広島市の土砂災害を広島県が代わってする事は出来ませんし、常総市の水害対応を茨城県がする事も出来ません。
つまり、町田市の災害を国や東京都が100％変わってする事はもちろん、あり得ません。
結局は市町村といった基礎的自治体がどのように対応出来るかが、日本の防災の基本です。
国や都道府県は財政力、組織・体制の点からも、防災をやろうと思えば力を注ぐ事が出来ますが、財政力の弱い市町村では難しい面も多いと思います。
しかし、結局のところ、市町村のリーダーである首長の防災に対する考え方次第でその地域の防災力に差がでてきているのが現状です。
防災に力を入れる首長もいれば、力を入れない首長もいます。
住民・市民からすればどこに住むかによって、安心安全に格差が生じる現象が生まれてきました。
そしてここ町田市では首長であります石阪丈一市長の判断で、前12月議会に「市民部」から防災安全にかかわる機能を独立させた「防災安全部」を新たに設置する議案がしめされ、議会において全員一致で可決されたところです。
これは従来の市民部防災安全課から防災安全部への変化で、「課」から「部」への事実上格上げだと私は感じていますし、町田市の災害対応能力の向上は、幾度となく凄惨な災害現場を目の当たりにしてきた私の悲願でもあります。
私は東日本大震災以前から町田市の災害対応能力の向上を様々な角度から市議会で提案させてきました。
組織についてもそうです。
危機管理は組織が全体として適正に対応するため、経営トップかそれに極めて近い人材がその責を担うことが望まれます。
また、不測事態の発生に備えて、あらかじめ組織を整備し、人事の配置を考え、それらに合わせて権限の配分などを決めておくのが危機管理の基本です。
4月からの組織改正にともない、危機管理における、組織間調整のために対応が遅れがちな縦割り行政の克服が出来、迅速な意思決定と応急対応が可能になる事を期待しています。
この、意思決定と応急対応の迅速性こそが今回の組織改正の肝であると私は思いますし、今後、より一層安心安全が求められてくると思いますが、今回の組織改正によって町田市の体制はどのように変化しますか？
以上、檀上からの質問です。
