小田玄紀です
先程のコインチェック社から記者会見がされた通り、コインチェック社にて管理されていた仮想通貨の一部が不正アクセスにより外部流出されました。
600億円規模の被害ということで、仮想通貨市場に大きな影響がまたありそうです（ただし相場は今のところ冷静ですが ）。
今回、コインチェック社としても急な事であり、現時点では正確な情報を把握しきれていない中での記者会見だったために限られた情報ではありましたが、仮想通貨についての偏見や誤解が広まることを防ぐためにいくつかコメントを残させて頂きます。
1．今回の問題は仮想通貨全体の問題か
今回は総額600億円近い被害であり、被害額からすると過去最大規模になります。しかし、被害規模が大きいからといって仮想通貨が全てダメかというとそうではありません。
今回流出したのはNEMという仮想通貨ですが、流出原因がNEM特有の問題かコインチェック社の管理態勢によるかはまだ明らかではありませんが、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の根本技術に問題あって外部流出した訳ではないことは明らかです。
2014年にマウントゴックスの破綻があった時にも「だから仮想通貨は信用できない」という風潮がありましたが、それは両替所が潰れたからといって為替が成り立たないと思ってしまうのと同じくらいに誤解に基づく考えです。
今回の件はあくまで１つの取引所が起こしたトラブルになります。
2.ホットウォレットにあったから問題なのか
今回、多くの記者の方がNEMがホットウォレットにあったことを問題視していましたが、実はホットウォレットにあるから危なくてコールドウォレットにあると安全という訳でもありません。
一言でホットウォレットといっても、様々なレベルでセキュリティの堅牢性を保つことは出来ますし、市場の動向によっては顧客の買い気配が強かったり送金需要が高かったりする際にはコールドウォレットにて管理することでサービスが止まってしまうこともありえます。
そうした意味ではホットウォレットとコールドウォレットのバランスは取引状況をみて適切に分けていく必要がありますし、ホットウォレットでも入口対策や出口対策などをしっかりと講じて管理することでセキュリティレベルをあげることもできます。
このあたりはブロックチェーン技術は関係なく、システムセキュリティの強固さや管理態勢をどう強く持つかということになってきます。
証券会社や金融機関はこの点において相当の態勢で臨んでおり、ビットポイントも証券会社のCTO経験者が金融会社水準の態勢を敷いているため、これまでサーバーダウンや重度なシステムトラブルは生じることがありませんでした。
システムだけでなく、管理態勢と意識をどこまで強く持つか、それが一番大事な点になります。
3.補填はされるのか？
今回の被害総額が600億円近く、多くの人の関心がここにあると思います。NEMを持っている人はコインチェックユーザーの中でも一部だとは思いますので、この点は非常に難しい判断になってきます。
選択肢としては
①補填はしない
②故意または重過失がある場合にはその範囲で補償する
③全額補填する
という選択肢であり、②と③についてはその補償・補填方法が問題になります。
特に補填方法として日本円での返済かNEMで返すか、補填する金額は本日の時価か顧客の取得価格か補填時の時価か（この場合は被害額が一気に小さくなる可能性があります ）など様々な選択肢が考えられます。
また特に多くの記者や顧客が懸念しているのは600億を補填したら破綻してしまうのではないかということだと思います。
この点に関しては、コインチェック社の経営判断に委ねるべきであり、部外者がとやかく言うことではないことは承知しているのですが、NEMの保有者がコインチェック社の一部であり、また、コインチェック社がNEM以外の仮想通貨も扱っていることから、一部の方の補填が全体の顧客の被害拡大につながってしまうのであれば、破綻という選択肢を選ぶことは限りなく低いのではないでしょうか。
マウントゴックス社の場合はビットコインのみであり、このビットコインの大半が流出したために破産になりました。この点からもコインチェック社とマウントゴックス社を同一に比べることは出来ないと思います。
いずれにせよ、他のアルトコインの対応などを含めてコインチェック社としての判断を見守る必要がこの点においてはあります。
今回のコインチェック社の件で多くの問い合わせが同社の顧客やマスコミの方から頂いています。
コインチェック社はビットポイントよりもずっと前から仮想通貨取引所を展開しており、様々な点で勉強させて頂いたり、参考にするべき点がありました。
同じ仮想通貨交換業者としてコインチェック社やその顧客のために出来ることは惜しまずやっていきたいと思います。また、今回の件で仮想通貨市場が誤解に基づくバイアスがかからないようになるべく発信出来る点は発信していきたいと思います。
以前から発信していますが、仮想通貨の本来の価値は投資・投機よりも決済・送金やスマートコントラクトなど実務における利用です。これらが実用化されて初めて仮想通貨の価値は問われます。淡々とこの実現に向けて動いていきますので、今回の問題と仮想通貨の問題を混合しないようにだけは強くお願いしたい点です。
2018年1月27日 小田玄紀