現役の高校教師、水谷先生から学ぶ
「学校では習わない大東亜戦争」シリーズ第１6回。
テーマは「労働組合は社会を混乱させるためのものだった？」です。
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前回は、マッカーサーは真っ赤ーサーということで、ダジャレで終わりましたが、今回はその続きをお話いただきたいと思います。
共産主義の目的は国家の転覆、つまり革命です。ソ連などは天皇制の廃止を訴えますが、段階的に天皇制を廃止できるよう宮家を廃止し将来にわたって皇室が立ち枯れするようにし、また革命が起こしやすいように軍隊も廃止するのが9条です。
また、民政局が主導して社会の混乱を来すために、労働組合を結成させたり社会主義的な経済政策をしております。
え？・・労働組合は社会を混乱させるためのものだったのですか？
そうです。労働者の声が大きくなると会社という組織が混乱を来します。生徒の権利が声高に叫ばれ先生の言うことを聞かなくなれば学級崩壊になるのと同じです。社会とは会社組織の集まりですから、当然そうなります。ちなみに憲法で労働組合を保障しているのは日本国憲法だけです。
さすが、占領基本法ですね。
はい(笑）。しかし、プレスコードによって、完全なる言論統制を敷き占領軍の批判は一切できません。マスコミが押さえられるといくら個人がおかしいぞと感じたとしても、人間は言葉でコミュニケーションをとりますから、個々の「何かおかしい」という想いを大衆運動につなげることができないのです。ディバイス＆コントロールは西洋の植民地政策の基本です。
その様な中、国家の中心を担う20万人以上の日本人が、戦争協力者というアメリカ側からの罪名を着せられ公職から追放された。戦前、少しでも重要なポストに就いていた者であれば、戦後は公職についてはいけないという指令でした。これは実業界にも波及しましたが、最も悪い影響を受けたのが学界、言論界です。
公職追放令は、占領軍民生局のホイットニー局長とケーディス次長が中心となり、その右腕だった外交官ハーバート･ノーマンらによって発せられます。ホイットニーもケーディスも社会主義者であったことが今では明らかになっています。彼らが、公職追放令によって、戦前、少しでも筋の通ったことを言ったり、日本のことをよく言った歴史学者や法律学者、経済学者たちを徹底的に一掃します。
そして逆に、戦前は特高にマークされていた様な左翼学者が大学総長として就任します。戦前は左翼的な発言で東京帝大を追放になった南原繁や矢内原忠雄は東大総長に、人民戦線事件で検挙されていたマルクス経済学者大内兵衛は法政大学総長に、戦前体制批判をして京大を追われていた滝川幸辰は京大総長へ、ちなみに日本刑法学会の初代理事にも就任しています。
こんな学者からすれば、自分を罪人のように扱った戦前の日本を肯定することはできませんよね。そんな方々が総長として日本の最高学府の長になり、戦後の学生は皆左へ倣えをしてしまったわけです。これは大きいですね。
なるほど、特高の廃止や公職追放により社会全体が急激に左傾化していき、そんな中教育界もトップに過去を肯定できない輩が就任した。そこまではわかりました。ではなぜ今日にいたるまで、学校の先生は素人が見てもわかるような南京大虐殺や従軍慰安婦という嘘を子供達に熱心に教えたがるのか。修学旅行ではわざわざ広島や沖縄まで連れて行って、子供達に戦争の悲惨さと言いながら日本軍を加害者であるかのように教える。挙句の果てには卒業式で国歌斉唱に反対し英雄気取りでいるのでしょうか。訳がわかりません。
ただ、現職の立場から言うと、すべての教員が国歌斉唱を否定しているわけではありませんし、南京大虐殺など日本軍が残虐であったと教えたいわけでもありません。私の感覚からすれば、２：８の法則です。２割の強烈なサヨクと８割のノンポリです。部活や進学指導で休日返上で頑張る熱心な先生のほとんどは８割の方に入ります。ただ一部の声高な先生に反論できないだけなのですが残念がら全体は流されています。
あれ、水谷先生は２：８のどちらなんですか？
はい、おそらく日本広しと言えど、こんな話を堂々とするバカたれは千人に１人か一万人に１人いるかどうかではないでしょうか（笑）