１．月曜市
今日も６月議会の本会議。行政からの提案を本会議で審議する最終日ですが、先日のくだらない議論で時間がとられたせいか、時間が押しまくりでした。
昼休みは議場を抜け出して、ご案内を頂いていた「月曜市」へ！http://nakanishikazutomo.blogspot.jp/
２．市役所のストライキ
朝は先日の市役所でのストライキの件 で労働組合の幹部の方々が議員控室に来られ、ストライキに至った事情説明を頂きました。労組の方々の話によると、「労組としては歩み寄りをみせたのに、一方的に交渉を打ち切られた」とのこと。労使の「労（労組）」側の事情を聴いたのみで、「使（市長サイド）」側の事情を聴いていないので片手落ちかもしれませんが、少し自分なりの考えをまとめてみたいと思います。（正確な情報が少ない現時点での考えであり、バージョンアップに努めたいし、また考えを改めることもありうることを断わっておく）
①前提
まず、労使が対立関係にあるのは好ましいとは考えられません。何より市民サービスに影響が出ることは望ましくないからです。たしかに、改革に対する是非で争うことはあるかもしれませんが、今回の争いは次に述べるようにその次元の話ではないと思われます。
次に、議員の中でも勘違いしている向きがおわしますが、労組側も
「７．５％の削減」については譲歩しており、同意していることから論点にならないはずです。（労組は「一律」削減に対して逆進的であるとして反発している）ましてや、「X市は７．５％の削減に同意した」「Y市は削減しない」などは両者の例がある以上、水掛け論にしかならないように思われます。
市役所の労使が激しく対立しており、かつ以上の前提からは市議会が和解案的なものを示せればよいのですが・・・現実的には難しいか・・・!?（ご意見等頂ければ幸いです）
②交渉の再開・継続
先ほども書いたように、労組の主張は、７．５％の削減自体がダメだと言っているのではなく、一律の削減に難色を示しています。一律削減は、給与が少ない若者層の負担が大きくなるからです（逆進性）。また、これについては労組側は、一律削減ではない給与水準に応じてスライドする「累進案①」を示したようです。しかし、「平等ではない」の一言だけで、この「累進案①」は顧みることなく交渉を一方的に打ち切られたというのが労組側の言い分。
これが事実なら、市長側の説明責任は不十分ではないでしょうか？
他方、（真偽は不明ですが、漏れ聞く話では）市長側も一律ではない「累進案②」を出したとの話があります。（労組側からは、この点についての説明はありませんでした。）これが事実なら、労組側の「累進案②」の評価を聞きたいところです。
このように、仮に、お互いが累進案を出しているのであれば、まだ交渉の余地があると淡い期待を抱くのは浅薄でしょうか？
③特別職の給与
今回の７．５％削減の趣旨は、国からのプレッシャーもありますが、高砂市としては、浸水対策や土地開発公社解散など「台所事情が厳しい」ことが挙げられます。この問題意識は正しいと、私は、思います。（浸水対策にまわすお金は、実際は、ほとんどないというのが実情ではなかろうか）
しかし、（台風１２号の被害の後の）昨年の３月議会で市長の給料カットは終わりました。（現在、満額の支給となっているはず）これが問題となった同議会で、自らの給与を満額支給することに戻す理由を市長は「今までは財政対策ということでカットをしてまいりました。経常経費でも財政調整基金を取り崩さなければ予算が組めないというような状況でございました。 今は、私はそういう状況にはないというふうに思って」いると述べています。
自らの給与カットを満額支給に戻す際は財政が好転したことに求め、職員の給与を削減する際には、台所事情が厳しいことに求めるのは矛盾であるように思えます。
やはり、市長は自らの給与を削減し、その後に職員の給与削減に理解を求めるのが筋であり、またトップリーダーとしての在り方ではないでしょうか。
④地域の元気づくり事業費
職員の給与を削減すれば「地域の元気づくり事業費」が貰えるというのが国の方針のはずです。すなわち、基礎額（３分の１）＋人件費削減努力分（３分の２）という仕組みです。
国家公務員が給与を引き下げたことにより、地方公務員の給与は国家公務員に比べ相対的にアップしたことになり（ラスパイレス指数は１０７．５）、「人件費削減分」がいくら入ってくるのかが分かりません。（現時点では誰に聞いても分からない）
ただ、いくばくかのお金（キャッシュ）が入ってくるなら、これを臨時職員や任期付採用の職員（いわゆる「非正規雇用」）をはじめ、一律削減では負担が重くなるとされている若い世代に対して何らかの措置をすることで妥協点を見いだせないでしょうか。
今朝、労組側に提案してみましたが、「すでに７．５％削減で譲っている」「市長サイドから提案するものだ」という反論がかえってきました。しかし、このまま市長側から「一律７．５％削減案」が議会に提案され、議会の議決を経て!?同案が実施されるよりはマシであり、労組側からの提案があっても良いように、私は、思います。もちろん、市長側から提案があっても良いとは思いますが・・・
⑤地方公務員法３７条
余談かもしれませんが、今回のストライキは地方公務員法３７条違反です。たしかに、ILOからも勧告されているように同条は国際的にみれば評判の悪い条文です。ただ、「悪法も法なり」。今回のストライキを行った者に対し、どのような処分をくだすのか、くださないのか興味があるところです。
ただ、労組側が言うように「累進案①について全く説明責任を果たすことなく、交渉を一方的に打ち切った」のであれば、酌量の余地があるのではないでしょうか。
⑥地域手当
さらに余談かもしれませんが、今回の７．５％の給与削減は、地域手当の復元（３％→６％）と抱き合わせとの話があります。これが事実であるならば、地域手当を削減（６％→３％）した趣旨はどうなったのか。疑問がなくはありません。
（ひとまず、今夜はこの辺で・・・・）