1.市民と議会と

今日は議会改革特別委員会(私も9月からメンバー)がありました。

視察先への質問事項などを確認。市民と議会との関わりを追加することを提案し了承されました。以前から書いている通り、議会が期待・信頼されない理由の一つは「市民社会の議論と議会の議論のズレ」にあり、「市民の声が届く市政」を実現するため(目的)には、公聴会や参考人制度の活用など市民が議会に「インプット」することが大切と考えることから提案しました。議会報告会というような「アウトプット」は、このような「インプット」があってこそ活きてくるものと思われます。


繰り返しになりますが、市民から議会へのインプット→議員間討議→討議した結果を説明するためのアウトプット→このアウトプットをふまえてのインプット・・・という循環を作り出さなければなりません。


2.政務調査費

①また政務調査費が政務活動費とあらたまることから3月1日までに条例改正が必要であり、(市議会議長会だったかな!?が示した)標準的な条例案が示されました。


②問題の所在

政務調査費から政務活動費に使途が広がったことを受けて、高砂市も追随して使途を拡げるか?それとも、これまでの厳しい基準を維持するか?各会派に持ち帰ることになりましたが、とりあえず論点となりそうな点を挙げようと提案し、各委員から発言がありました。


③市政報告ニュースに使用することを認めるべき

鈴木利信委員、小松美紀江委員らによって提案されました。


④使途基準を安易に拡げるべきではない

今竹委員によって述べられました。理由として、現在の市民感情と世論の動向に逆行していることが挙げられていました。


⑤私・中西の意見

先日のブログ(http://ameblo.jp/genjyoudaha/entry-11374950783.html )でも述べましたが、④に近い意見です。委員会では以下の趣旨のことを述べました。


市政報告ニュースは私も発行しているので政務活動費が使えると非常に助かるのでうれしいです。

しかし、高砂市の政務活動費は年間30万円です。正直に書けば、私が6月議会報告のニュース発行と配布に費やしたのは約18万円です。(私費です。なお、念のため)このように極端(私は両面フルカラーで出している)ではないにしも、多くの議員が年4回発行していることから多額の費用がかかると思われます。この「多額の費用」に政務活動費が使えるとなれば、議員の調査・研究に充てるお金はなくなってしまいます。本末転倒ではないでしょうか?


そもそも、議会が期待・信用されない理由の一つは議員からの政策提案及びこれにもとづく議員間討議が少ないことが挙げられるはず(「議会は市民の信頼を取り戻せるか②」http://ameblo.jp/genjyoudaha/entry-11333022706.html 「議会は市民の信頼を取り戻せるか③」http://ameblo.jp/genjyoudaha/entry-11334644009.html )であり、議員からの情報提供が少ないからではないと考えます。ゆえに、今回の議会改革は議員が行政に負けないパワーセンターとして政策を提言・立案できるようになることを目的とすべきであり、この議員提案や議員間討議を少なくするよう流れは背理です。ますます市民の期待・信頼を失うばかりとなるように思います。

余談ながら、議員がしっかり政策提案・立案できるため(目的)に必要であるというのであれば政務活動費を増額(手段)することもあってもよいと思います。市民感情には背くかもしれませんが、堂々と胸をはって説明するべきでしょう。(政策提言・立案のためにそんなにお金がかかるか?という疑問はあるりますが、月々2.5万円は少なすぎる気がする←政務活動費を増額する代わりその分の報酬を減らしてもよい)


なお、市政報告ニュースは一人前に発行するくせに、議場ではほとんど何もしていない議員がいることをバラしておきたいと思います。


さらに、憲法21条に表現の自由、とりわけ公的言論の自由は強く保障されています。現実的な悪意をもってなされる表現を除けば、どれだけ辛辣であっても公的言論は公権力によって妨げられるべきではありません。(公権力からの自由)

ただ、これは公権力による自由でありません。公権力に対して辛辣でも許される公的言論が公権力による自由を求めるのはいかがなものでしょうか?ましてや、事務局に一度「確認」してもらってから発行する制度設計にいたっては政治家の堕落の第一歩のように思えてしかたありません。


私も上に述べたように自らの市政報告ニュースに政務調査費を使いたいのはやまやまです。しかし、近隣市が市政報告ニュースに政務調査費を使わせているから高砂市も・・・などと軽く考えるのではなく、しっかり慎重に議論するべきことだと思います。(制度設計や政務活動費の増額などなど諸条件が揃えば賛成してもよいですが、難しいのではなかろうか?)