たとえば、
あなたがＳＯＮＹという会社から、
ＶＡＩＯというＰＣを買いました。
しかし、そのＰＣのＣＰＵは、欠陥品であることがわかりました。
ＣＰＵはインテルというメーカーのものでした。
あなたは、まず、どこに問い合わせますか？
大部分の人が、ＳＯＮＹのカスタマーサービスに問い合わせるのでは？
で、別のものと取り替えるか、あるいは、お金を返してくれ！！！と要求するのでは？
そのとき、ＳＯＮＹは、要望どおり、別の商品と取り替えるか、お金を返すでしょう、きっと。。。
（ビジネス上、それが信頼を失わない唯一の方法でしょう。。。）
そして、そのあと、ＳＯＮＹは、インテルに、賠償を求めるのです。
仮に、インテルがＳＯＮＹに出荷したＣＰＵが欠陥品であることを知っていたとしても、
あるいは、ＳＯＮＹとインテル双方がＣＰＵの欠陥を知っていたとしても、
そんなことは関係なく、購入者は、
ＶＡＩＯというＰＣを作って、販売したＳＯＮＹという会社に賠償を求めるのが普通でしょう。
そして、ＳＯＮＹは何らかの形で賠償に応じ、
そのあと、ＳＯＮＹとインテルで争うなりなんなりするのが普通でしょう。
ＳＯＮＹが被害者だといっても、いきなり、インテルが悪いんだから、インテルに言ってくれ！！！
とか、そんなこと知らないよなんて対応は決して取らないだろうし、
テレビに出て、あの会社の社長は何考えているのかわからない。とか発言したりはしないでしょう。
で、こういうことが起こったとき、購入者がが被害者ですけど、一番悪いのは、あなたです。
みたいな論理的におかしい報道は、普通しないでしょうし、
自己責任というのなら、購入者にも当然責任はあるでしょう。
（あいかわらず、ミスリードするレベルが高いと思っているレベルが低い人たちには呆れますが。。。
予言。。。あなたたちの寿命は、あとわずかですよ。。。時代は変化するのです。。。笑）
だから、今回の住宅の設計書偽造事件は、
まず、開発した会社が、購入者に賠償をし、
そのあとに、開発した会社と、検査した会社と、施工した会社と、設計した会社が、
争うなり何なりをすればいいのです。
というか、しろよ！！！
金は購入者に返す。
それで倒産しても自業自得。
それだけ、商売には信頼が大切だということ。
まあ、この会社が倒産せず残ったとしても、だれもこの企業からは住宅を買ったりしないだろうけど。。。
ということは、運命はもう決まっている。。。
どんなに足掻こうが。。。