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平成最後の夏は猛暑でしたが、11月に入り、秋らしくなってきました。

紅葉がきれいな時期ですね。

 

今回のテーマは「日本の幼児教育率は低位」についてです。

 

日本の幼児教育率は41か国中34位

 国連児童基金(ユニセフ)は、日本や欧米など「豊かな国」とされる41か国の教育に関する調査結果を公表しました(2018年10月30日)。

 その結果によりますと、日本で幼児教育を受けている子どもは91.1%で、全体の34位でした。

 欧州諸国の多くはほぼ100パーセントで、首位はリトアニアで、韓国は35位(90.8%)、アメリカは40位(87%)でした。

 

教育の格差が生まれている

 調査結果によると、小4の読解力に関し、高得点と低得点の子の差が拡大するなど、教育格差が顕著になってきているようです。

 日本の幼児教育は、「遊び」の要素が重視されています。子どもの発達にとって、遊びは大変重要な要素です。遊びを通して、新たな発見をし、自己主張の仕方、相手を思いやる気持ちなど、社会性を学んでいきます。

 一方で、知育については、まだまだ軽視されています。知育は小学校に入学してから行うという考えが、日本は一般的です。

 

小学校入学時で、すでに知育の格差が生まれている

 世界では、幼児教育の知育に力を入れています。

 競争心をあおるだけの行き過ぎた幼児教育は問題がありますが、世界を見ると、日本の教育水準が低下していることは明白です。

 幼稚園と保育園の格差をなくすために、幼保一元化の構想が持ち上がっていますが、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省がそれぞれ管轄しており、実現には至っていません。また、幼保一元化が実現したとしても、どのような教育を行うのかは、不明瞭な点が多くあります。

 幼児期に過ごした環境によって、小学校入学までに、すでに知育の差が生まれています。その差を埋める力を持つ子もいますが、徐々に差が広がっていく危険性もあります。

 幼児期にどのような教育を行うかについて、真剣に考えておく必要があると思います。

 

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