メディアは、韓国で始まったピョンチャン五輪をしつこく報道し、国会は、韓国並みのしつこさで、相も変わらず”モリカケ問題・命”とばかりに、次元の低い国会運営の真っただなかだ。
北朝鮮は、バカ大統領の足元を見透かし、国連決議を骨なしにする勢いで韓国にあらゆる譲歩を迫っている。その一方で、軍事パレードは行い軍備の充実ぶりを見せつけた。この行為に対して、韓国はもちろんのこと、オリンピックという”平和の祭典”という美名のもとに、例外、これも例外と、北朝鮮の言うがままだ。
日本の国会でもこのような、どんどん国連決議を無能にする北や韓国の姿勢について、何も問題にはしない。
マスコミは当然のごとく、五輪開会中は全てが許されるとばかり、北や韓国の違反行為を口をつぐんだままだ。
そんな中で、産経ニュースは
[半島有事 起こり得る危機] 邦人救出を阻む法規制の壁 国会の不作為
とのタイトルで、以下のような記事が掲載されている。
韓国との国境に近い九州・山口は。半島有事が起きれば、大きな影響を受ける。だが、万一を想定した国や自治体の動きは鈍く、韓国にいる邦人待避の計画すら出来ていない。壱岐・対馬フェリーのような民間企業が自前で備えている状況であり、こうした「善意」すら、法の壁が阻んでいる。
外務省によると、韓国には短期観光旅行も含め約６万人の日本人がいる。
この日本人を、どう救出するか。釜山港から船で、最短約５０キロの対馬への避難が、一つのルートとなる。
輸送力確保について、国土交通省の見通しは立たない。数万人という規模に、短期間で対応するには民間船舶にも頼るほかない。だが、戦時に乗組員の安全をどう確保するか、万一の場合、どう補償するかの議論も必要だ。船員組合の反対も予想される。
貨物船を旅客船に転用し、内航船で国境を越えるには、関係法令や諸規則が壁になる。
中略
国の動きが鈍い中で、長崎県は動き出した。県危機管理課の青木広治参事は（国民保護等担当）は「これ以上は待てない。国や対馬市の意見を聞きながら、邦人退避のマニュアルの叩き台を早急につくる」と語った。
青木氏が気にかけるのは韓国の出方だ。自衛隊への反感から、韓国政府は、邦人救出を目的にした自衛隊派遣に同意していない。
壱岐・対馬フェリーの真崎越郎社長は「超法規的でも、退避作戦に協力したい」と語った。裏を返せば、有事を想定した日本人を救出する法律が未整備ということだ。
政府・国会の不作為といえる。
国民の生命・財産を守るために最善を尽くすのは、与野党問わず、国会議員の義務だ。今は「もり・かけ問題」などやってる場合ではない。政府が進めないなら、議員立法でもよいから法整備を急ぐ必要がある。（村上智博）
（引用おわり）
日本人の平和ボケがそうさせるのか。或いは国民の代表たる議員緒先生方に危機感がないのか。
このような、国民の生命・財産を守るための法整備ができていなくて、何が”憲法改正反対”だ。冬季五輪で北に騙されている韓国の親方などは、北にすり寄りながら融和ムードを作ろうと懸命だ。
しかし、その間にも北朝鮮は、格好の時間稼ぎのチャンスとばかり、核やミサイルの開発に励んでいる。
余所の国の心配は必要ないのだが、半島有事の際には日本は無関係を決め込むわけにはいかない。さらに、韓国在住の日本人や旅行者などを入れると数万人規模の人々を、安全に退避させることが必要になる。
そのことを、政府及び国会議員たちは、どのように考えているのか。返答が聞きたい。