中古住宅の逆襲が始まった？

不動産流通経営協会(FRK)の発表によると、2013年の東京23区における既存住宅流通推計量は、前年に比べ1万3700戸え、10万700件だったとのこと。これは、新築も含めた全体の比率でいうと48.5%と、全体の半分に迫る勢いです。


東京の市況にはもれなく影響を受ける静岡県でもこの兆候は表れており、2011年には28.9%だった既存住宅比率は2013年には34%にまで上昇しています。
但し、この既存住宅流通比率＝中古流通比率は、首都圏や大阪などの都市圏において高い水準を示しており、これはにはかなりの割合の中古マンションが含まれているものと推察できます。

日々不動産業を営んでいる私の体感としては、この2013年の数字から2016年はさらに割合が増加していると感じます。
但し、環境先進国であるEUの国々ではこの比率は50%を大きく上回っており、日本のそれがまだまだ低水準であることは明らかです。

日本において中古住宅の流通、特に中古木造住宅の流通の促進を妨げているのは、今まで放置されて生きた不明瞭な住宅性能だと思われます。消費者が築20年の住宅を購入しようと考えたとしても、その住宅の温熱性能や耐震性能などの、基本的な性能がはっきりしていないので、いくらの価値があるのかの判断がつかない。
今後の中古市場の質を向上させ、消費者が安心して中古も購入対象に含めてもらうには、ヨーロッパではほとんどの国で義務化されている、「インスペクション」＝建物の性能調査の確立が不可欠だと思います。
質のいい中古住宅を買って、自分好みにリフォームして末永く住む。
環境にもいいですよね。