官僚完了、感無量
無くてしまった方が良いモノ、それは官僚制度と電痛・・・。w
世界の国々がグランチ株式会社の小会社になり、国家予算が私的金融会社の私物になって、莫大な富が搾取されてきた。
中央銀行は持ち株会社の頂点。
各国は生産事業部や農業事業部に細分化され、利子付きの負債で自転車操業を繰り返す。
中央は下位の事業部の個別事情など知ったこっちゃない。
成長しない部門は蛇口を絞めて追いつめる。
成長著しい部門はしばらく泳がせて、一番美味しい頃合いを見計らって吸収、あるいは転売。
そうやって、独占禁止法が常態になる所まで腐乱した事業部をグローバル傘下に収める。
アメリカが先んじてヌカヨロコビ（アメリカンドリーム）の絶頂期を迎えた。
もちろん、グランチの土台なのでアメリカ国民（持ち株会社の奴隷）は、自らが飼われた子羊だとはよもや思いもしない。
何をやっても世界一。
中でも軍事力は突出した。
ロッキード・マーチン、ボーイング、BAEシステムズ（英）、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ゼネラルダイナミックス、エアバス（欧）、ユナイテッドテクノロジーズ、レオナルド（イタリア）、L-3テクノロジーズ、2015年時点の順位で上位１０社。
グランチが育て？グローバル化？した軍事関連企業である。
しかし、２０００年を過ぎて巨大化した軍需産業はどこも経営が苦しい。
実際は日本株式会社にも多くの隠れ軍需産業があるが、同じく成長速度は減衰。
理由は簡単、大規模戦争が起こらない。
それでも、一定以上のグローバル企業は潰さないための安全装置が作動する。
例えば、GPIF年金積立金管理運用独立法人は、先に挙げた世界規模の軍需産業１０社の株を保有している。
年金の一部をこのようなカタチで運用して戦争屋を支える。
国内の代表的軍需産業、三菱重工業、三菱電機、川崎重工業も含む、上位１００社中、３４社の株を保有しているそうな。
年金基金は誰のモノか？
将来年金をもらう人のモノである。
アメリカグランチ株式会社傘下の巨大企業は、その小会社である日本グランチ株式会社の奴隷が支払う年金基金で仲睦まじく支え合いましょう・・・。
などと言えば聞こえはいいが、実態は年金喰い潰し、詐欺横領である。
そんでもって、７５歳支給開始だって・・・？
人をバカにするのもいい加減にしろ！
こんなあからさまなインチキをやって、誰が、国＝グランチの私物＝その管理人である罪務官僚を信頼できる？
この国の公的資金＝グランチの私物。
それで全てが回っている。
日本人に主権は無い。
例え年金であっても没収前提。
そうでなくとも実質世界最高の税金を取られ、市町村レベルでシングルマザーに新たな課税を検討するほど地方役人の感覚も狂ってしまった。
無理も無い、いくら稼いでも、偽ユダヤ人に吸い取られるので、官僚が自由に出来るカネがない。
だから、詐欺横領を次々に考えては実行に移す。
省庁の数だけ不正がある。
官僚の数だけ犯罪がある。
それは地方にまで蔓延して、今や亡国の官僚・・・ついでに電痛。
出国税に環境税、死亡消費税にシングルマザー税？
次は何ですか？
この際ハッキリさせた方が良い。
官僚にカネをビタ一文回さない。
裁判所に命令されても支払わないと刑務所行きか？
それでも納税しない。
一人二人じゃしょうがないが、千人、万人単位になれば役所もお手上げ。
佐川国税局長在任中がチャンス。
商売人は消費税を取るのを止める。
カタチの上では物々交換。
ネット上も消費税の発生しない取引にする。
それだけで８％割安ならビジネスチャンス。
偽総理に至っては、仮に消費税を１０％に上げるとして、今度こそ福祉目的税にするんだそうだ。
おいおい、８％のときも５％のときも３％のときもそう言ったじゃないか？
手前で手前の噓を認める場合じゃないだろう。
それだけ金に困って、記憶も曖昧、意識不明寸前か？
教えてやろう。
話は簡単。
アメリカグランチ株式会社と手を切れば宜しい。
もうオマエなんかとつきあっていられねえと、蹴っ飛ばす。
ロシア中国と手を結べば、自ずとUSAとも新しい関係が構築出来る。
何ら心配は無い。
随分派手に吸い上げられたもんだよ、屋根屋のふんどしではなく、日本人の資産。
国を代表して奉る歴代ジミン党、朝鮮代理奴隷頭が名誉職だなんて恥ずかしくて穴があったら入りたい。
断っておくが、これは日本人の資産である。
官僚、まして政治家が積み上げた赤字国債とは別物。
まずは、日本人の失われた資産の返還が先。
どう計算しても、１名につき１億円は軽い。
政治と官僚が積み上げた赤字国際およそ１０００兆円は偽油ダ屋グランチ銀行の有利子負債である。
返済義務は一義的に政治家と官僚にある。
なぜなら、その仕組みが信用創造詐欺であり、それを知りつつ借金したのは誰か？
その仕組みの根底にあるのは７２年前の密約である。
詳細は面倒なので端折るが、要するに日本国民に噓をついて、独立国日本を始めた連中の噓デタラメがそっくりそのまま負債になった。
そんなモノ、手前らで何とかすべし。
日本国民の資産、１円たりとも触れてはいけない。
で、いつまでたっても、そこの辺りがハッキリしないなら、いくら選挙をやっても無意味。
いくら政治家を取っ替えても、官僚制度がそのまま残って何か変わる？
唯一争点があるなら、それは、アメリカグランチ株式会社と手を切るかどうか？
それだけである。
何党でもいい。
手を切ると約束するか、その方向を打ち出すなら１票。
それは中央銀行の国営化、中央集権の終焉を意味する。
それ以外は全く関心がない。
投票率１５％以下？
こんな国潰れてしまえ、と誰もが思ったとしても責められない。
早い話、徴税奴隷制度を１ミリも変えないなら、こちらの対抗措置としては納税拒否しか無いのである。
いくら納税しても詐欺横領、土台の仕組みがインチキならお話にならない。
そのくらい、ダンゴムシの寄生虫だって知っている。
と、いうことで、小沢暫定政権に一票という選択肢しか今は無い。
それ以外なら納税拒否ということでいかがだろうか。
・・・
Mind of the Earth Batangas
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