【寄稿】北京から見た韓中関係の現状
ハンギョレ新聞
26/7/13(月) 10:34配信
7月初旬、中国・清華大学が主催する世界平和フォーラムに出席するため、北京を訪れた。フォーラムの後には、現地の各界の関係者たちと韓中関係や北東アジアの懸案について深く議論する機会があった。全体的に見て、1月の李在明（イ・ジェミョン）大統領の中国国賓訪問を機に、韓中関係が大幅に改善されたことには異論の余地がなかった。
ところが、「韓中関係回復の元年」という言葉の裏側には、気まずい空気も漂っていた。
中国側の関係者たちが口を揃えて提起した問題は、中国にとって「核心的利益の中の核心」である台湾問題だった。
李在明政権が発足当初から「一つの中国原則」を明言したのはありがたいことだが、最近の動きを見る限り、疑念を抱かざるを得ないというのだ。彼らはその代表的な事例として、韓国の電子入国申告書における「中国台湾」の表記を削除した件を挙げた。韓国政府は、最近になってこの表記がなくなったのはシステム改編によるものだと釈明したが、中国側は台湾の民進党政権からの圧力によるものと捉えていた。与野党で構成された国会代表団の台湾訪問事例も問題点として取り上げられた。特に与党「共に民主党」の議員たちの参加に、強い拒否感を示した。
また、「南シナ海を含む海域における航行および上空飛行の自由に対する支持を再確認」し、「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を強調するとともに、インド太平洋地域における現状変更のための一方的な試みに反対する」とする韓・欧州連合（EU）首脳会談の共同声明に対しても、不快感を隠さなかった。わざわざ欧州まで行って、韓国が台湾や南シナ海の問題を取り上げる必要があるのかという反論だった。
特に懸念されるのは、真偽の確認されていない韓国メディアの報道記事が中国メディアを通じて拡散しているという点だ。上海を拠点とする「観察者網」というインターネットメディアは、韓国の某メディアの記事を引用し、イ・ジョンソク国家情報院長が「南北対話と関係改善のためには中国の協力が絶対的だ。こうした雰囲気を作り上げるためには、台湾カードを適切に活用すべきだ」という、いわゆる「台湾レバレッジ論」を強調したと報道した。筆者が確認したところ全くの事実無根であるこの記事を根拠に、中国の指導層や朝鮮半島専門家たちが韓国政府を中傷しているというのは、荒唐無稽に思えた。
二つ目は日本問題だ。高市早苗首相は昨年11月7日、台湾有事の際には日本の存立危機事態とみなすことができ、それに応じて集団的自衛権を行使できるという趣旨の発言を衆議院で行った。中国政府はこの発言に反発し、日本に対する実力行使に乗り出し、現在、中日関係は最悪状態にある。
中国側の関係者たちは、高市首相の発言を日本の防衛費増強や域内の同盟体制の強化と結びつけ、過去の軍国主義復活の合図と捉えている。その上で、韓国も中国と協力して日本の軍国主義化を阻止し、この地域の平和と安定を模索すべきだという主張を展開した。当然ながら、李大統領と高市首相の間で行われているシャトル外交や、韓米日の3カ国による安全保障協力に対して警戒感を示した。韓国側が提案する韓中日3カ国首脳会談や協力事務局の活性化、そして3カ国間の自由貿易協定（FTA）交渉の再開といった連携についても、極めて否定的だった。ある元中国外務省高官は、韓国が率先して中日間の仲裁役を務めようとする考えは諦めるべきだとストレートに提言した。
三つ目は、昨年とは異なり今年は李大統領が自らアンカラ（トルコ）での北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席し、NATOとの安全保障協力を積極的に模索したことについて、中国側の関係者たちが首を傾げたことだ。さらに、日本、オーストラリア、ニュージーランドの首脳など、インド太平洋4カ国（IP4）の主要人物も出席しなかったにもかかわらず、李大統領だけが出席したのは、いわゆる「アジア版NATO」構想に対し、韓国がより積極的だからではないかという疑問を投げかけた。
筆者が防衛産業市場の開拓とそれに伴う安全保障協力が主目的だと説明しても、納得がいかないとし、韓国のこうした動きが中国、ロシア、北朝鮮間の協力強化という逆効果を招く可能性があるという反応も示した。その一方で、中国側の一部の関係者たちは、9月下旬の習近平国家主席の訪米以降に展開される北東アジアの安全保障情勢に関連し、韓米中3カ国間の交流と協力に大きな関心を示す場面もあった。
この他にも、朝鮮半島の非核化問題、反韓・反中感情、そして経済や科学技術分野における協力と競争において、韓国と中国の間には大きな見解の相違があるとみられる。もちろん、韓国と中国の国益は同じではないし、互いの要求をすべて受け入れるわけにはいかない。だが、国益に基づいた実用外交には、実事求是（事実に基づいて正しいことを追求する姿勢）に基づく冷静な現実認識と、易地思之（相手の立場に立って考える姿勢）に基づき、相手の意向を汲み取る戦略的共感能力が不可欠だ。そのような観点から、中国との関係を慎重かつ賢明に調整していく必要がある。
ムン・ジョンイン | 延世大学名誉教授
（引用終わり）
要約すると属国韓国。
「中共の意向を尊重して、ご機嫌を損なうような事をしてはいけない。中共が喜ぶような発言、行動に徹するのが韓国政府と韓国国民に望まれる」
こんな感じだと思いました。
この記事を読んでいても分かるのですが、中国は悪化する自国経済の立て直しよりも、「一つの中国」、「台湾の統合」以外に「中国共産党」の存続はないと焦っているのが分かりますね。
中国経済の立て直しには、不良債権処理が必要不可欠ですが、それを実行すると「共産党党員」の中に破産者が出てしまい、党が分裂し、習近平独裁を維持できなくなる恐れがあるのです。
つまり経済の立て直し(国民の救済)よりも、党員の保身と独裁体制の維持を優先し、台湾侵攻は威信を掛けなければならないと…。
しかし中国は今や貧困経済…。
こんな状況下で、国内の貧民は海を渡って戦えなどと言って、銃・弾薬を渡したら、国内で暴動が起こるんじゃないですか？
中共の失敗は反共高市政権を育てたのは中共自身だということ。
プーチンロシアはウクライナ侵攻ぐらいはできるのに、習近平政権は台湾というに一指も触れられない。
台湾現政権は日本政府との協力関係を構築しており、事実上の軍事同盟がある。
台湾侵攻と同時に北京空爆、習近平政権主要人物が物理的に消滅する。
他称ではあるが新型軍国主義国日本国は、開発配備した兵器を使わなかったことはなかったという厳然とした事実だ。
米英から学び取って建設した空母機動部隊は英米に大変な損害を与えた。
恩師に勝つことを「恩返し」というが、日本は恩返しに欠かしたことがない義理堅い国だ。
射程1600km以上のトマホークミサイルの配備が始まり、国産25式コンビは射程1000km以上。
首都北京を含む支那主要部は日本の攻撃圏内だ。
日中米比で軍縮軍備管理交渉を始めるべきだ。
中共はミサイル、航空機を全廃。戦闘ドローンは研究も禁止。
海軍力も禁止、日米英三大海軍国が沿岸を支配し、交易も三大国が管理。