＜社説＞中国のミサイル 軍拡煽る威嚇危うい
北海道新聞
2026年7月10日 4:00
中国海軍の原子力潜水艦が太平洋公海に向け模擬弾頭を搭載した戦略ミサイルを発射した。核弾頭も搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられる。地域の緊張を高める行為で看過できない。
ロシア海軍と定例の合同演習を始めた中での発射だった。大陸間弾道ミサイル（ICBM）と戦略爆撃機に続く「三位一体」の核戦力の向上を強調しており、示威行動であることは明白だ。これでは力による平和を掲げる米国を批判できまい。
米ロ間で唯一残っていた新戦略兵器削減条約（新START）の失効に続き、核拡散防止条約（NPT）再検討会議は3回連続で成果文書を採択できず閉幕した。核不拡散と軍縮を図る枠組みは危機的状態にある。
際限のない軍拡競争は人類の脅威となる。中国に加え、核のどう喝をいとわないロシアや米国が法の支配に基づく国際秩序を脅かす今こそ、外交による問題解決を急ぐ必要がある。
中国のSLBM発射公表は1982年以来とされるが、着弾水域は明らかでない。中国の秘密主義に南太平洋諸国などから懸念の声があがるのも当然だ。
台湾への武器売却を交渉材料に使う米政権を牽制すると共に、中国が取り込みを図る太平洋地域でフィジーと同盟条約を締結したオーストラリアを意識した可能性が高い。
中国側がミサイル発射を通知した区域の一部には日本の排他的経済水域（EEZ）も含まれていた。EEZの境界画定交渉の開始で合意した日本とフィリピンを揺さぶる狙いもあろう。
こうした脅しに対抗しようと周辺国が防衛力増強で応じれば、地域の安定は望めない。
中国の習近平国家主席は米国のイラン攻撃を念頭に法の支配の重要性を訴えていた。そうであるならば、武力に頼らず、対話での解決を図るのが筋だ。
気がかりなのは、トランプ米大統領の反応が抑制的なことだ。先の米中首脳会談で合意した戦略的安定関係を重視するあまり、地域事情を置き去りにして中国による安全保障上の脅威を黙認するようでは困る。
欧州ではフランスが核戦力増強にかじを切り、米国も核実験再開を示唆する中、北朝鮮は核ミサイル開発を加速させる。核開発疑惑を口実にしたイラン攻撃は各国の危機感を高め、核開発競争を招きかねない事態だ。
唯一の戦争被爆国である日本でも核武装論が台頭する。力で応じる状況は危うい。NPT体制を死守する外交努力を尽くさなければならない。
（引用終わり）
中共海軍の原子力潜水艦が太平洋公海に向け模擬弾頭を搭載した戦略ミサイルを発射したことは政治的にも軍事的にも無意味だ。
なぜなら、共産党の根拠地北京中南海は日米の射程内にあるからだ。
勿論、共産党には北京を放棄するという選択肢もないわけではないが、北京を放棄することは帝国としての支那の終焉を意味する。
モンゴル族による支那征服で世界最大の帝国を形成し、首都も現在の北京に置かれた。支那の首都が中原に置かれていた。
北京は支那と満州と朝鮮半島、蒙古の結節点であり、その北京を失うことは帝国を失うことに等しいのだ。
つまり、最初から勝負がついている。
日米は共産党政権が従わないのなら、物理的に共産党政権を排除し、新政権を樹立するだけのことだ。
政権交代は世の常だ。