日英伊で共同開発「次期戦闘機」に注目 NATO組織に自衛官派遣…日本政府の狙いは
テレビ朝日系（ANN）
26/7/9(木) 18:00配信
日本、イギリス、イタリアで共同開発する次期戦闘機がNATO（北大西洋条約機構）から注目されているという。日本がNATO関連組織に自衛官を派遣した。狙いは?
次期戦闘機は“脱・米技術依存”
まずは共同開発中の次期戦闘機の開発目的から見ていく。
日本、イギリス、イタリアの3カ国はアメリカの技術依存度を低く抑えた戦闘機を作るため、2022年に共同開発を開始した。
日本政府は、日米で共同開発したF-2戦闘機の退役が始まる2035年までの導入を目指している。
次期戦闘機の開発体制としては、3カ国は次期戦闘機の開発を管理する国際機関として「GIGO（ジャイゴ）」を設立。また、日本、イギリス、イタリアの企業で設立した合弁会社エッジウィングと契約し、3カ国の企業が対等な立場で開発を進める体制を構築した。
具体的には、機体全体を統合する役目を日本の三菱重工とイギリスのBAEシステムズとイタリアのレオナルドの3つの企業で担っていくという。
注目の背景に欧州諸国の失敗か
この共同事業が注目されている背景には欧州諸国の失敗もあるという。
AFP通信によると、欧州では現在使用している戦闘機を置き換える目的で2017年から共同開発が計画されていて、フランス・ドイツ・スペインが参加していた。
傘下している企業間で意見の相違があったという。ユーロニュースによると、防衛大手ダッソー社とエアバス社が収益分配や運営について対立したという。
ダッソー社は、主契約企業として主導権を主張。さらに、機密データや特許の共有に消極的だった。これに対し、エアバス社は従属的な役割を担うことに抵抗し、異なる2つの航空機の開発を提案していた。
その結果、AFP通信によると、政府による仲介で話し合いが行われたものの、先月8日、フランスとドイツが開発計画の断念を発表した。
関心高まる一方で懸念も
次期戦闘機に注目している国はほかにもあり、NATO加盟国以外からも関心が高まっているという。
イギリスのフィナンシャル・タイムズよると、NATO加盟国であるポーランド、スウェーデン、ドイツなどのほか、オーストラリアやサウジアラビア、シンガポールなども次期戦闘機の購入、あるいは開発自体への参加に関心を示しているという。また、ドローンや訓練機など他の計画にも関心を示している。
さらにカナダは共同開発には直接関わっていないが、将来的な本格参入や機体購入に備え、「オブザーバー国」として参加を調整しているという。
ただ懸念もあるという。参加国が増えてくるとイギリスの財政難などによる資金調達問題の解決策となる一方で、日本当局からは開発の遅延を招くとの懸念も上がっているという。
NATO組織に自衛官を派遣
日本がNATOの組織に自衛官を派遣した。政府の狙いは?
NATOの組織への自衛官派遣の狙いについて見ていく。
先月から、防衛省は「NATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（NSATU）」に初めて自衛官を派遣している。派遣されたのは陸海空の4人で、期間は約1年間の予定だという。
NSATUとは、ウクライナへの安全保障のための組織。おととし9月に発足。本部はドイツの米軍基地の中にあり、約700人が従事している。
主な業務としては、ウクライナ軍への装備品提供や訓練の調整に加え、同志国との連絡役を担っている。
派遣された日本の自衛官は何を行うのか。ロシアとの停戦を見据えたウクライナ軍の将来的な部隊構築や教育訓練などの調整業務にあたり、実際の戦闘には関与しないという。
日本とNATOの思惑は
自衛官派遣について、日本とNATOにどんな狙いがあるのだろうか。
まずNATO側の狙いは、慶応大学の細谷雄一教授によると、「日本は大型輸送機や地雷除去など最新装備を持っているので、ウクライナ侵攻が停戦した後、復興の貢献を期待している」という。
また、自衛官派遣を正式発表したのと同じ日に外務省が発表したのが、NATOが主導するアメリカ製兵器などをウクライナに供与する枠組み「ウクライナの優先必要品リスト（PURL）」に約22億円を拠出したというもの。
その狙いだが、世界銀行よると、ウクライナ復興にかかる費用が今後10年で約91兆円になるという試算が公表された。つまり復興には莫大な費用がかかるということから日本への期待感がある。
では、日本の狙いはどこにあるのか。
朝日新聞によると、防衛省関係者は「最前線のウクライナの知見を得ることは日本にとってのメリットも大きい」と話しているといい、大量のドローンやAIが駆使される「新しい戦い方」などで知見を得る狙いがあるという。
連携は強化傾向?
日本とNATOの関係は国際情勢によって変化してきた。日本とNATOの連携は近年、強化される傾向にある。
去年1月、日本政府は「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分なのがますます明らかになった」として、もともとベルギーの日本大使館内にあったNATO日本政府代表部を正式に独立させた。
実は過去にはこんな動きも。朝日新聞によると2023年にはアジア初となる「NATO東京連絡事務所」の創設について協議が行われたこともあった。
（2026年7月9日放送分より）
（引用終わり）
北朝鮮化した中共やロシアと北朝鮮の野蛮トリオが隣接している日本としてNATOとの連携強化やインド太平洋領域での自由主義連合との共同防衛体制構築など喫緊の課題に迅速に取り組んでいく事が肝要です！
南朝鮮（韓国）も信用できませんからね。
オブザーバーとしての参加なら開発の遅延はないので基幹メンバーとしてではなくオブザーバーなら有りだと思う。
機体の仕様に関しては日本、イギリス、イタリアで決定する。
オブザーバーは情報の開示と特別価格での売却というメリットを受ける。
もちろん出した金額によって甲乙付ければいい。
カナダのオブザーバ参加があれば、
開発後期に、極寒冷地試験とかしに行けそうですよね。
北海道で試験飛行できる場所は少ないし。
真冬の降雪中の兵器試験は、日本やイタリアじゃほぼ不可能で、
イギリスでも結構やりにくい。
記事によると、派遣された自衛官は「陸海空の4人」とのことなので、GCAPに限らないと思います。連絡将校的な役割と、情報収集・情報交換・情報展開の役割も大きいと思います。
欧州のNATO軍は、トランプの要求もあり、防衛費を倍増近く増やしている。一斉に増やしても「受注できるメーカー」が存在しないと意味が無い。場合によっては「EU域外からの輸入」も選択肢になる。そのタイミングで日本は防衛装備品の移転について自主規制を撤廃した。もしニーズが合致すれば、大型商談だって無いとは言えない。その場合、すぐ横に質問できる自衛官がいる。「こんな装備ある？使い勝手はどうなの？価格は幾らぐらい？ちょっと聞いてみて」など、気軽に相談に応じられる。マスコミによれば歴史的な円安なので、価格競争力も抜群。「考えていたより格段に安い」という場合だって無い訳ではない。これを機に欧州のNATO軍とも緊密な関係を築いて欲しい。
英国空軍トップガンパイロット多数が中国空軍パイロットに空戦のトレーニングを引き受けていた上にF35の機密情報まで漏洩して逮捕されている。諜報の世界で名だたる英国で起こったスパイスキャンダルにはあきれるがそれだけ中国の諜報戦の力がすごいという事か。日、英、伊三国の次期戦闘機開発計画の情報入手に中国はあらゆる手を尽くことが想定される。そのためにも日本に反スパイ法の早期成立が不可欠だ。
ロシア、中国、アメリカの超大国はもはや荒くれ者国家と成り下がってる。彼らは、自分たちで勝手に国境を決めようとしてるしね。これらの国以外は結束しなければならない。NATOもアメリカが抜けてもいいと思う。その代わり、日本などアジア諸国も含めた国々が加わり、ロ中米に対抗できるような大きな経済圏、軍事圏を構築すべきだと思う。
＞最前線のウクライナの知見を得ることは日本にとってのメリットも大きい
我が国の仮想敵国である、北朝鮮と中国は、宇露戦争の現在の戦場について、ロシアを通じて多くの知見を得ており、特に北朝鮮は、派兵による実戦で、多くの兵の命と引き換えに非常に重要な戦訓を得ているはず。
これに対応するためにも、ウクライナ側からの知見を得る事は極めて重要なことでだからなあ。
でもGCAPも予算面で大変な状況で、特にイギリスが現契約終了日の6月30日にやっと、国防投資計画（DIP）を発表したために、滑り込みで2027年末まで開発契約を延長できた体たらくなのだ。
（このままじゃイギリスの開発資金ショートすると思うぞ）
ウクライナの支援は、アメリカはこうした事をこれまで日本に押し付けてきたが。いまの日本にはそんな金がないからな。
アメリカが主体的にやって欲しいものだ
日英伊での戦闘機の共同開発GCAPに関しては独仏西によるFCSAが破綻した現在では、西側諸国がたちまち得られる次世代戦闘機はGCAPしか存在しないだけに
各国の注目は大きい
オブザーバー国となって、開発資金の一部を著出することで、優先的な購入権やライセンス生産・技術供与を受けることを目指しているのだろう
英国は予算の問題でオブザーバーを増やす事は積極的だが
日本の方は装備移転の問題で、やや消極的だな
装備移転三原則を事実上、撤廃したと言っても、紛争当事国などへの輸出は抵抗が大きいし
イギリスなどとの思惑のズレはどうしてもある
今の戦争でドローンが有効なのは世界でも広がったと思うけど逆に迎撃用のドローンなり、安価な兵器も必要かなと思う、高価なミサイルで撃ち落としては限度があると思う。
日本は戦争したくなくても、攻められたり巻き込まれたりするリスクはあるので、最新兵器による戦争から学ぶことは大切だと思います。
日本とは戦争したくないと思わせることが最大の国防です。
日本が戦闘機で、英伊と関係を深くすれば、当然ＮＡＴＯ との繋がりも出来て、準同盟関係になるでしょう。護衛艦では豪と準同盟関係になり、自衛隊員は西側関係諸国全体にに多数派遣されることになり、安全保障上の信用と信頼を深めていくことがますます必要になるでしょう。自衛隊には、世界を股に掛ける優秀な人材が集まることになるはずです。子供たちは自衛隊なんかにならないと暴言を吐いた国会議員がいたが、なんと恥ずかしい事でしょう。
対ロシア同盟と言う意味では日本はNATO加入の資格がある。NATO+という位置付けで今後積極的に情報交換しあえばいい。ウクライナを含めて東西から露の動向を牽制すべし。
この共同開発計画はなんとしても実現してほしいけど、英国とイタリアの資金的体力が非常に不安なのが…
独仏のアレはユーロファイターから何も学んでないのでむしろアレが成立するとは思っていなかった。
アメリカの海兵隊もF35Cより今開発中の戦闘機を待ってるんだよね？
エンジンはコンパクトだけど双発で1基15tの出力でしょ？F22と変わらずか。
しかも燃費も良く優れ物、ミサイル満載でも遠くまで飛んで行けるし空対空ミサイルは機体内に収納されてるしステルスなんでしょ？
後方からロングレンジのミサイルでレーダー施設を攻撃して無力化してステルスで侵入とか。
怖い、考えただけで。
海兵隊はあと少しでF-35B、F-35Cでの編成が終わるから別の機体を導入する話はない。F-35で揃えたら後は組み合わせる無人機をどうするかだろう。
尊敬する英国、イタリアと共に最新の戦闘機を
開発出来ることを真に誇りに思う。
三ヵ国と協力国が平和と繁栄を享受できるよう
心より願ってます。
NATOに加盟する国から北朝鮮の瀬取りや中国の台湾問題対する軍の派遣もありますし
元々日本とNATO諸国との関わり強化は武器だけじゃないと言う
開発が成功したとして、日英伊が同じ設計図で同じ戦闘機を作ったとしたら、日本の作ったのが1番精度が良くなる気がする。
実は車なんかでよくあった現象。
「NATO東京連絡事務所」は、フランスの反対で設置されなかった。中国の顔をうかがっているNATO諸国もあることは知っておくべきだろう。
NATOの日本代表部を置く計画をフランスの反対で取り止めましたね。昔からフランス政府は日本に良い顔をしない傾向があった。
日本は飛ぶものとなるとなかなかねえ。どうしてもジェットの件を思い出して、なんか心配なんだよね。大丈夫かな～。うまくいくといいね。
戦闘機と航空機の違い、共同開発との違い。
世界の警察だったアメリカはもう自国第一主義であてにならんからね。二国間、地域間での連携が必要でしょう。
しれっと、宇宙産業のセールス活動も、政策に組み入れて国内の経済活動を活発にして欲しい。
日本事務所の設立など米豪との様な関係をNATOとの間に望むが、高市にとってはNATOより宝石ショーの方が大事みたいでしたね。
中国や北朝鮮はロシアから新しい戦争の方法を学んでいるが、一方の日本もウクライナから新しい戦争への対処方法を学んでいる。
日本、EU、オーストラリア、ニュージーランドで自由民主連合という国家連合を組織すべきでしょう。
次期戦闘機と合わせて、ドローンの開発も共同で進めてみたら良いと思う。
P1対戦哨戒機やC2輸送機を購入して頂けるNATO加盟国は無いのでしょうか。