９条生かそう 共産党が訴え 奈良 改憲止める 声広げよう
しんぶん赤旗
2026年5月7日
日本共産党奈良県委員会は３日、「戦争反対」「平和憲法を変えるな」と声を上げ、県内４カ所で宣伝を行い、のべ６０人が参加しました。
大和高田市では太田敦元県議と沢田洋子、向川征秀、所進の各市議らが街宣。太田氏は「憲法を変えようとする高市政権に対抗し、憲法９条を守り生かすことを決意する日です。ご一緒に頑張りましょう」と訴えました。
時折、雨の降る中、若い男女が手を振って激励。６０歳の女性は「憲法を守るのは国会議員や権力者だ。その人たちが変えようとするの許せない。頑張って」と話しました。
奈良市の近鉄奈良駅前では、「護憲の国会議員は少ないのにどうやって改憲を止めるのか」と聞く人に、「世論が高まれば止められる。声を広げよう」と答える場面もありました。
（引用終わり）
「戦争反対」を日本で叫んでも無意味だ。
それこそ戦争中のモスクワや台湾侵攻、尖閣沖に侵入している中共の首都北京で「戦争反対」を訴えるべきだ。
まず、日本が戦争に巻き込まれる可能性はない。
皮肉な話だが、プーチンのウクライナ侵攻が決定的な役割を果たしだ。
まず、米国が英国など一部の国にしか供与してこなかった戦略兵器、長射程巡航ミサイル「トマホークミサイル」を日本や豪州への提供を始めた。
射程１６００ｋｍ以上、飛行条件によっては３０００ｋｍは飛べる。
核弾頭こそ搭載しないが、高性能爆薬の破壊力は中東の諸都市で十二分に証明されている。戦場で使用されている、いわゆるコンバットプルーブンの兵器だ。
間違っても試験不足、実験不足ということはない。
中共首都北京、その中枢中南海は日米の射程内である。
勿論、共産党には北京を退去し、支那奥地、中央アジアにでも遷都するという選択肢はない。共産党が地方軍閥として生き残りを図った方がいい。
世界最後の共産国家となるべきだ。
日米同盟陣営と中共は対等な関係ではない。
いつ習近平が膝をついて高市早苗に許しを請う時が来るのか。
ミサイル民主主義というものだ。
共産党指導者といえどトマホークミサイルの前では平等だ。
四の運命から決して逃れられないのだ。