国産ＡＩに日本の自律性確保を…官民一体の基盤モデル開発［読売新聞社提言］
読売新聞オンライン
25/12/16(火) 5:04配信
米中主導以外の「第三の道」
読売新聞社は１５日、生成ＡＩ（人工知能）の利用環境の整備に向けて、「『信頼できる生成ＡＩ』との共生に関する提言」をまとめた。国産ＡＩの開発などで国の自律性を向上させるとともに、速やかに問題に対応できる体制の整備や雇用対策、思考力や社会性を養う人材教育の構築が柱になっている。
生成ＡＩの開発は米国と中国が先行しており、提言は、日本が主体性を確保できるように政府主導で自律性を高めることを求めた。過度な海外依存に陥ると、相手国との関係次第で接続を制限されたり、安全な利用環境を確保しきれなくなったりする恐れが出てくる。国産ＡＩは、日本の社会に根付いた倫理観や価値観を反映することにもつながる。
具体的には、生成ＡＩを支える国産の大規模言語モデルなど、基盤モデルの開発を官民が一体で進め、日本語による日本の正確な情報を最大限使うべきだとした。
海外の基盤モデルは、利用者が多い英語や中国語などの情報を学習データとして多く使う傾向がある。良質な学習データを集めるため、価値が高い国内製造業などが持つデータの活用も掲げた。
さらに、生成ＡＩを自国で開発する世界の動きに着目し、将来的に日本と海外の利用者が相互に認め合ったモデルを連携させ、「信頼できるＡＩ」がつながる国際的なネットワークを作ることを提案した。米中主導の枠組み以外の「第三の道」を確保する狙いがある。
一方、生成ＡＩを安心して使うには運用ルールや法制度の整備が欠かせず、早急に対応すべきテーマとして、▽開発者や利用者向けの指針の整備▽（人工知能の安全確保を担う政府系機関）ＡＩセーフティ・インスティテュートの体制強化▽関係者の民事責任に関する議論――を提案した。
このほか、事業者の適格性を見極める第三者認証制度の導入や、政府や企業の公式文書の改ざん対策を重要な取り組みに挙げた。
今後は、現場に導入された生成ＡＩが人間の代わりに業務を担うようになり、雇用削減や採用計画の縮小、賃金の低下などを招く恐れがあるとして、政府に事前の対策を求めた。生成ＡＩが新たな格差を生む要因にならないよう、必要な支援を行うべきだとした。
また、生成ＡＩに依存して人間が思考停止に陥らないよう、思考力や社会性を高める新しい人材教育を求めた。特に義務教育では、生成ＡＩの課題やリスクに関する理解を深めて批判的な視点を養うことを求めた。
提言は、４月に創刊した法人向けデジタル媒体「ＤＯＷ ＪＯＮＥＳ 読売新聞 Ｐｒｏ」の契約法人と有識者との勉強会などを基に、社内で検討を重ねた。
（引用終わり）
米中主導以外の第三のＡＩを開発すべきです。
今の情勢は、1970年公開のSF映画『地球爆破作戦』（原題：Colossus: The Forbin Project）を彷彿させる不気味なものがある。原題：Colossusは、冷戦最中、フォービン博士が開発したスーパーコンピュータのこと。アメリカの荒野の地下深くに建設された。
国家ミサイル防衛（英語版）の要として開発されたコロッサスは、通信回線を通じて必要な情報を次々と収集し、驚くべき自己進化を遂げて行く。
つまり、現在で言うところの人工知能が構築されたわけだ。
映画では、ライバルソ連もスーパーコンピュータを開発しており、人類は危機を迎える。
何とも現状を予言したような映画だ。
ただ、東西冷戦は終わり米中対決の時代で、ソ連に代わって中共を敵役とするべきだろう。
日本も米中に並び立つ独自ＡＩを開発すべきだ。
あるいは、ＴＰＰでＡＩ開発も行うべきだろう。
ＴＰＰＡＩだ。
ＡＩ技術者を確保するため、印度もＴＰＰに加えるべきだ。
ラピダスよりも国産AIに死ぬ気で投資してほしい。中国は5年で今の位置に来たのだから、日本も本気で力を入れて高度人材を育成・好待遇で雇用すれば、5年後には世界で戦えている。もちろん超高額でNvidiaなどからヘッドハンティングしたり、インドにいる有能な人材を引き込んだり
AIが感情をもって人間を支配するなどとは全く思わないが、AIを生成・管理している企業が世界を支配する可能性は十分に考えられる
目的意識を付加できるようになれば
米国の利益の最大化 or Nvidiaの利益の最大化 or Nvidia経営陣の利益最大化
などを最優先としてプログラミングすることができる
もう1つのシナリオとして、機密情報も含めて全て学習させて効率化するなら、買収した方が早いので、各業界のトップ企業が全て傘下になり、巨大企業になる可能性
ラピダスのような設備投資ではなく人材教育だから、比較すれば額は少ない
国が絡むと自主規制が強くなり、結果として誰も使わない物が出来上がると思う。最初は粗くてもいいから、使いながら調整していく位の感覚でないと、米中の生成AIに追い付く事は出来ないだろうな。
ろくに規制しなかった結果、悪用や情報汚染が社会問題化している現状を前にして何を言っているの状態。
中国に至っては率先して独自に規制を設けて今に至っている。
自分に都合の良い情報や解釈しか取り入れないからAIビジネスは売れてもいないのに投資ばかりが急騰してバブル化している。
言うは易しだが…たとえば無料メールや無料クラウド、無料検索に無料AIでブランドを確立、ユーザーデータを囲い込んでしまったグーグルにどうやって対抗するのか
はあ、国産AIっすか。大規模なデータセンターと大量のGPUを調達する資金と維持する電気代は誰が負担するんですかね？ 読売さんが持つならわかりますけど、税金をそれで溶かすのは馬鹿馬鹿しいのは、今、OpenAIとGoogleが現在進行形で示してくれてますけど。現実を見てから記事を書こうな。