社説：エネルギー計画 現実を見ない原発回帰
京都新聞
24/12/19(木) 16:06配信
国民的な議論を経ないまま、構造的欠陥を抱える原発への回帰は認められない。
経済産業省が新しいエネルギー基本計画の原案を示した。2011年の東京電力福島第1原発事故を踏まえた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現を削除し、「最大限活用する」と明記した。
40年度の発電量全体に占める原発の割合を2割程度にする。そのために既存の原発のうち30基程度の再稼働を見通す。
人工知能（AI）の普及や半導体製造、データセンターの増加で電力需要が急増するとして、経済産業省や経団連などが声を強めていた。
今も収束が見えない福島事故の教訓に背を向け、脱原発の足場を崩す大転換である。
老朽原発を抱える関西電力や九州電力などの要望を踏まえ、建て替え要件緩和も明記した。同じ電力会社であれば、廃炉が決まった原発の敷地外でも建設を認める。
ただ、現在、運転中の原発は11基で、22基は停止中、20基は廃炉作業中だ。定期点検や老朽原発の廃炉を考慮すれば、30基を稼働させるのは、非現実的ではないか。
「低コストで経済性に優れる」という国の説明も揺らぐ。経産省の試算では、福島事故の廃炉や賠償、使用済み核燃料の再処理事業などで発電コストは大幅上昇が見込まれる。建設費も高騰している。
安全性や核のごみ処理の問題は、福島事故以後も変わらない。能登半島地震では、複合災害時の避難の難しさが明白になった。
再生可能エネルギーは4～5割の最大電源に位置付けたが、従来の「最優先で取り組む」との文言を削除した。二酸化炭素（CO2）の回収・貯留など、実用化にほど遠い技術の推進を盛り込む一方、CO2排出が多い石炭火力の縮減ペースを明確にしなかった。
全廃した英国をはじめ、石炭火力からの撤退が続く先進各国に比べ、気候変動対策で後ろ向きの姿勢が際立つ。
計画の決定過程は恣意的と言わざるを得ない。経産省が主導する有識者会議の委員は、原子力や石炭火力の推進論者が大多数を占める。自民党総裁選で「原発ゼロ」に言及した石破茂首相や、「原発に依存しない社会」を掲げる与党公明党の姿も見えてこない。
暮らしに直結する問題なのに、市民の意見表明の機会はパブリックコメントなどにとどまった。これで国民の理解を得られるとは思えない。
（引用終わり）
先進国は原発回帰です。
現実を見たから原発回帰なんですが。
大国の地位を守るためには、安定した電力共有は必須だ。
人工知能（AI）の普及や半導体製造、データセンターの増加は日本経済の牽引役だ。
省エネ、省電力は当然としても、経済活性化は電力需要を大きく促進する。
石炭火力発電を止めるのなら、代替電源が必要で、夜間には発電できない太陽光発電は未熟だ。
それこそ地球の反対側から電力供給を受けられる技術革新が必要だ。
かつて検討された発電衛星（宮崎駿の傑作「アニメ未来少年コナン」の核心アイテムだ）
主な舞台となった都市インダストリアは、前世紀の象徴たる太陽光発電衛星の受信基地として建設された。太陽光発電衛星の復活をめぐる暗闘がメインストーリーとなっている。
イギリスは北海油田を握っている。北海油田は原油生産こそ完全に衰退期にあるが天然ガスは当面生産可能とされている。これに加えて原子力発電の割合も１５％。これも将来的に増やす計画。京都新聞の主張に沿い、日本国もこれに追従するなら原子力発電所の更新、新設は喫緊の課題ということになる。記事を書いた物が如何に不勉強であるかを如実に示した無意味な記事と言える。
社説だから主筆クラスが書いているはずです。主筆クラスですらこの程度ということですね。
電力需要の急増については「経済産業省や経団連などが声を強めていた」とサラッと触れるのみで深掘りはなし。
火力発電を抑制するのであれば、現在の再エネの伸びでは原子力に一定程度は依存せざるを得ないのは客観的データから明らかなのに、そこへの言及は一切なく国のエネルギー施作へのビジョンが全く見えてこない記事。
この記事を素直に読むと「原発と火力はダメ」という主張に見えるのだが、それで充分な電力が賄えるとでも思っているのだろうか。
社説だから主筆クラスが書いているはずだが、主筆クラスの論説とは思えないお粗末な記事だ。
この手のニュース記事を書く人は交流と直流の違いも知らないだろうね。
交流と直流の違いを認識するには専門課程デ学ばないと無理だからね。
普通高校の物理では無理です。
現実を見ない原発回帰と言って日本を叩きつつ石炭火力発電所を全廃した英国を上げているが、英国は石炭火力発電は全廃したが原子力発電所を増やす計画なんだが、この記事書いた人間はアホなのか？
京都新聞に正論は通じないよ。
彼らの中の結論で書いてるだけだし。
社説だから主筆クラスが書いてるはずなんですけどね。
日本が原発の新増設に乗り出すのは必然だ。
反原発主義者はロシアか中共に移住してほしいね。
その分、新産業に回す電力が増やせる。
日本のエネルギー政策は、世界第四位の経済大国、世界のGDPの１５％２３００兆円の経済圏TPPの盟主を支えるものでなければならない。
まずは、原発新増設で安定した電源を確保し、さらにウクライナ戦争終結でロシアから奪うエネルギー権益でしのぐしかない。
プーチンロシアを抑え込んで、スラブ圏の新たな盟主ウクライナ、カムチャツカ半島を米国の準州に、千島列島、樺太島は日本に帰属、沿海州は新中国に。