自民「不記載」議員は原則公認で調整…衆院選公約案６本柱、政治資金問題「厳しく反省」
読売新聞オンライン
24/10/4(金) 5:00配信
自民党の次期衆院選公約案の全容が判明した。派閥の政治資金規正法違反事件を厳しく反省し、「ルールを守る」などの６本柱を掲げた。党執行部は事件に関係して処分した旧安倍、旧二階両派の衆院議員らについては、地元の要請や再発防止の誓約書提出などを条件に、選挙で原則公認する方向で調整に入った。
公約案は、〈１〉ルールを守る〈２〉暮らしを守る〈３〉国を守り、国民を守る〈４〉未来を守る〈５〉地方を守る〈６〉新たな時代を切り拓（ひら）く――の６本柱で構成した。
「ルールを守る」では、政治資金問題について「厳しい反省と強い倫理観のもとで不断の政治改革、党改革に取り組む」と強調。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や未使用分の国庫返納などに取り組む考えも示した。
「暮らしを守る」では、低所得者世帯に給付金を支給することなどを記した。
「国民を守る」では、台湾有事が「現実の課題となりつつある」との認識を示し、防衛力の抜本的強化を進めるとした。
石破首相（党総裁）が総裁選で改定を訴えた日米地位協定に関しては、「あるべき姿を目指す」との表現に留め、持論の「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」の創設には触れなかった。
「未来を守る」では高等教育の無償化を、「地方を守る」では企業の本社機能などの地方分散の推進を主張した。
「新たな時代を切り拓く」では、憲法改正の早期実現をうたった。
一方、党執行部は事件で不記載があるなどして、今年４月に処分した議員らのうち、地元組織から公認候補予定者としての申請があり、本人が再発防止を約束する誓約書を出した場合、基本的に公認を出し、比例選への重複立候補も容認することを検討している。
党員資格停止１年となった下村博文・元文部科学相と西村康稔・元経済産業相については、公認はしない方針だ。
（引用終わり）
自民党衆院選公約案６本柱で最も重要なのは、「国民を守る」であることは言うまでもない。
記事でも最も多く「国民を守る」について記していることでもわかろう。
〈１〉ルールを守る〈２〉暮らしを守る〈３〉国を守り、国民を守る〈４〉未来を守る〈５〉地方を守る〈６〉新たな時代を切り拓（ひら）く――の６本柱を挙げているが、結局、〈３〉国を守り、国民を守るを支えるために、暮らしを守り、未来を守り、地方を守る、新たな時代を切り拓くのである。
台湾有事が「現実の課題となりつつある」との認識を改めて示したことを高く評価したい。
防衛力の抜本的強化を進め、日米同盟の強化、さらには台湾中華民国との国交回復、国連復帰を支援する。
具体的には長射程ミサイルを大量に配備し、黄海、東シナ海、南シナ海、フィリピン海、日本海防衛に投入する。
偵察衛星、長距離哨戒機、無人偵察哨戒機、沿岸レーダー、艦艇、航空機からの敵性情報を集約、分析し、脅威度の高い目標から撃滅する。北京中南海や共産党中枢を虱潰しにして、共産党政権の意思決定機能を麻痺させ、破壊する。
習近平を爆殺するのが目的だ。習近平の後継者も降伏しない限り、攻撃し続ける。
日米地位協定改定は急務で、具体的には横田基地を空自に接収し、在日米軍は一テナント扱いとする。
米軍の軍事航空輸送ターミナル機能は、東北海道に移転させる。複数の飛行場を大型輸送機対応に改修する。
名目としては、北朝鮮、中共からの攻撃を避けるためだ。
米領グアム、サイパン、テニアン、ハワイに日本軍を駐留させ、フィリピン・ルソン島にも派兵する。
フィリピン駐留の代償として、警備艦艇や哨戒機、哨戒ヘリ、輸送ヘリ、無人偵察機、各種車両を提供する。
さらに台湾島と南西諸島防衛を目的とした多国間演習を行う。
日本空軍機を台湾の派遣し、逆に中華民国機を九州島に受け入れる。